2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第3問(権利関係)

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平成26年

権利関係 > 売買契約 > 債務の履行段階での学習事項 > 時効

難易度
解答時間
2
Q3

権利の取得や消滅に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏に、かつ、公然と当該土地の占有を始めた買主は、当該土地が売主の所有物でなくても、売主が無権利者であることにつき善意で無過失であれば、即時に当該不動産の所有権を取得する。
所有権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは消滅し、その目的物は国庫に帰属する。
買主の売主に対する瑕疵かし担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行する。
20年間、平穏に、かつ、公然と他人が所有する土地を占有した者は、占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず、当該土地の所有権を取得する。

ヒント

財産を支配する権利には、物権(占有権、所有権など)と債権があり、それぞれについて、取得時効と消滅時効が成立する要件を理解しているかが問われます。また、所有権の特殊性を把握しておかないと引っ掛け問題で取りこぼすことになるので注意が必要です。
選択肢 1 × 誤り
解説
即時取得の対象となるのは動産に限られ、不動産を即時取得することはできません(民法第192条)。
不動産は即時取得できない

ワンポイントアドバイス

 不動産には即時取得の規定はありません。そもそも、不動産には登記制度があります。それだけ価値が高く重要なものだからです。善意・無過失・占有しただけで即時取得できるなら「登記制度」は不要となってしまいます。
関連する条文
民法第192条(即時取得)
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
選択肢 2 × 誤り
解説
所有権は、消滅時効にかかりません(同法第167条第2項)。

ワンポイントアドバイス

「所有権絶対の原則」という概念がありますが、消滅時効にかかるのは「債権」と、所有権以外の財産権(物権など)です。捉え方としては、所有権には取得時効はあるけど、消滅時効はないと覚えておくと良いです。他人が一定の要件のもとで占有を継続して時効取得した場合は、原所有権は消滅しますけど、これは消滅時効ではなくて取得時効が成立することの裏返しです。
関連する条文
民法第167条(債権等の消滅時効)
第1項 債権は、十年間行使しないときは消滅する。
第2項 債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは消滅する。
選択肢 3 ○ 正しい
解説
「買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行する」とするのが判例です(最判平13.11.27)。もし、瑕疵担保による損害賠償請求権に消滅時効の適用がないとすると、買主が瑕疵を発見しない限り、半永久的に瑕疵担保責任を追及できることになり、売主に過大な負担がかかるため消滅時効の規定が適用されます。
瑕疵担保責任の場合の消滅時効起算点

ワンポイントアドバイス

 瑕疵担保責任による損害賠償請求権は、民法第167条1項にいう「債権」にあたり、消滅時効は10年となり、一般的な消滅時効の起算点は、法律上の障害がなくなったときとされます。瑕疵担保責任の場合の起算点は、判例で「引き渡しのとき」であるとしています。
選択肢 4 × 誤り
解説
20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得します(民法第162条第1項)。つまり、所有の意思をもって占有することが必要であって、「占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず」の記述は誤りです。
取得時効の成立

ワンポイントアドバイス

占有取得の原因たる事実とは、占有することになった理由です。例えば、土地を借りて20年間占有しても取得時効の要件を満たすことにはなりません。
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