2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第30問(宅建業法)

受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883
受付時間 11:00〜19:00(日曜・祝日・年末年始を除く)
平成26年度 問題一覧へ
平成26年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > 契約締結時期の制限

難易度
解答時間
1
Q30

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Aは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第6条第1項の確認を受ける前において、当該マンションの売買契約の締結をすることはできないが、当該販売に関する広告をすることはできる。
Aは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
Aは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。
Aは、一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外は、取引態様の別を明示する必要はない。

ヒント

宅建業法による広告に関する規制の概要を整理しておきましょう。
宅建業法による広告に関する規制の概要
選択肢 1 × 誤り
解説
未完成物件について、宅建業者は、開発許可や建築確認が下りた後でなければ売買契約の締結も、販売に関する広告をすることもできません(宅建業法第33条)。
広告開始時期・契約締結時期に係る制限の整理

ワンポイントアドバイス

未完成物件の場合、当初の予定どおりに工事が行われるとは限りません。にもかかわらず、単なる計画段階で、自由に広告しうるとすれば計画に変更が生じた場合、広告を信頼した消費者が害されます。そこで、未完成物件については計画が確定的になるまで広告を開始できないものとしました。
関連する条文
宅地建物取引業法第33条(広告の開始時期の制限)
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
宅地の売買に関する広告をするにあたり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかった時であっても、監督処分および罰則の対象となります(同法第32条、第65条)。
誇大広告の禁止

ワンポイントアドバイス

売る意思がないのに条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする「おとり広告」や、実際には存在しない物件等の「虚偽広告」についても適用されます。そして、誇大広告・虚偽広告をすること自体が違反ですから、相手方が誇大広告や虚偽広告であることを知っていても、また、結果として取引が成立せずに、被害が出ていなくても宅建業法違反となります。
関連する条文
宅地建物取引業法第32条(誇大広告等の禁止)
宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は、代金、借賃等の対価の額若しくはその支払い方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあっせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
選択肢 3 × 誤り
解説
宅建業者は、広告をする時、注文を受けた時に取引態様の別を明示しなければなりません(同法第34条第2項)。広告で明示していても、注文を受けた時にはあらためて明示しなければなりません。
まとめ

ワンポイントアドバイス

 取引態様の別とは、その取引について自ら売買・交換の当事者となるか、売買・交換・貸借の代理・媒介をするかの別をいいます。取引態様が異なると、契約関係、報酬等が異なるため、広告をする時も、注文を受けた時も明示することが義務付けられています。
関連する条文
宅地建物取引業法第34条(取引態様の明示)
第1項 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となって当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別を明示しなければならない。
第2項 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なく、注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。
選択肢 4 × 誤り
解説
一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、その都度、取引態様の別を明示しなければなりません(同法第34条第1項)。

ワンポイントアドバイス

取引態様が異なると、契約関係、報酬等が異なるため、広告をする時も、注文を受けた時も明示することが義務付けられています。
関連する条文
宅地建物取引業法第34条(取引態様の明示)
第1項 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となって当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別を明示しなければならない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

過去問TOPへ戻る