2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第34問(宅建業法)

⼟⽇祝もOK!受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883 (受付時間 11:00〜19:00)
平成26年度 問題一覧へ
平成26年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 取引交渉 > 物件の案内・説明1(重要事項の説明)

難易度
解答時間
1.5
Q34

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある。
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第1項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。
建物の売買の媒介を行う場合、売主が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵かし担保保証金の供託を行うときは、その措置の概要を説明する必要があるが、当該建物の瑕疵かしを担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を行うときは、その措置の概要を説明する必要はない。
区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、その専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、1棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定めについては説明する必要がない。

ヒント

建物に関する重要事項の説明に関する問題です。重要事項の説明には、自然災害に関するものも多くあり、その説明の要否については、業法本文や施行規則だけでは不明な点が多い為、国交省が法令解釈として公表している資料に整理されているものも多くあります。全部覚えられるわけではありませんので、消費者保護に必要な事項だということを理解しておくことが重要です。
選択肢 1 × 誤り
解説
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く)が耐震診断を受けたものであるときは、その内容について重要事項の説明をしなければなりません(宅建業法第35条第1項第14号)。当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会し、当該有無が判別しなくても、自ら耐震診断を実施する必要はありません。
耐震診断の説明

ワンポイントアドバイス

※建物(昭和56年6月31以降に新築工事に着手したものを除く)が耐震診断を受けているときは、建物の売買・交換・貸借の場合、その耐震診断結果の説明をしなければなりません。しかし、売主等に耐震診断の記録の有無を照会して、存在しないことが確認された場合は、耐震診断の実施調査を宅建業者が行う必要はありません。(国交省「宅建業法の解釈・運用の考え方」法第35条第1項第6号の2関係)
選択肢 2 × 誤り
解説
建物の貸借の媒介を行う場合、津波防護施設区域に位置しているときであってもその旨を説明する必要はありませんが、津波災害警戒区域に位置しているときはその旨を説明する必要があります(同法第35条第1項第2号、第14号)。
津波防護施設区域内と津波災害警戒区域内の建物の貸借媒介時の重要事項説明

ワンポイントアドバイス

 この説明義務は、売買・交換・貸借の対象である宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるか否かについて消費者に確認せしめるものである。として、説明義務を負わせています。(国交省「宅建業法の解釈・運用の考え方」法第35条第1項第14号関係)
選択肢 3 × 誤り
解説
建物の売買の媒介を行う場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行うときも、建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を行うときも、その措置の概要を説明する必要があります(同法第35条第1項第13 号)。
瑕疵担保責任に関する定めと瑕疵担保責任の履行の措置に関する定め

ワンポイントアドバイス

瑕疵担保責任の履行に関する措置を講ずる場合には、「その措置の概要」として、次に掲げる事項を説明することとする。として、保証保険契約に関する事項を列挙しています。
(国交省「宅建業法の解釈・運用の考え方」法第35条第1項第13号関係)
選択肢 4 ○ 正しい
解説
区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、その専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要がありますが、1棟の建物またはその敷地の専用使用権に関する規約の定めについては説明する必要はありません(同法第35条第1項第6号)。
売買と貸借の媒介を行う場合の必要説明の違い

ワンポイントアドバイス

宅建業法施行規則第16条の2第4号には、1棟の建物またはその敷地の占有使用権に関する規約の定めを説明しなければならないという記載はありません。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

過去問TOPへ戻る