2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第35問(宅建業法)

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平成26年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 取引交渉 > 物件の案内・説明1(重要事項の説明)

難易度
解答時間
1
Q35

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。
宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。
取引士は、宅建取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。
宅地建物取引業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。

ヒント

重要事項の説明の概要
選択肢 1 × 正しい
解説
重要事項の説明をする場所について、制限する規定はありませんので、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができます(宅建業法第35条第1項)。
重要事項説明をする場所

ワンポイントアドバイス

条項に書いてないということは規制されないということです。ヒント参照。
関連する条文
宅地建物取引業法第35条(重要事項の説明等)
第1項 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下、「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第5号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
 各号 -略-
第2項 ~第7項 -略-
選択肢 2 × 正しい
解説
抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければなりません(同法第35条第1項第1号)。
抵当権が設定されているときの説明

ワンポイントアドバイス

 購入する宅地や建物に抵当権がついていると、抵当権が実行されて競売にかけられて所有権を失う場合も考えられます。実務上は、設定されている抵当権を抹消して売買契約を締結するか、所有権移転までに抹消することになりますが、たとえ抹消予定であっても、説明は必要です。
関連する条文
宅地建物取引業法第35条(重要事項の説明等)
第1項 本文 -略-
第1号 当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあってはその名称)
選択肢 3 ○ 誤り
解説
取引士証の有効期間が満了すると、取引士ではなくなりますので、35条書面に記名押印することも、取引の相手方に対し説明することもできません(同法第35条第1項、第5項)。

ワンポイントアドバイス

宅地建物取引士とは、登録を受けている都道府県知事から「宅地建物取引士証」の交付を受けた者をいう(法第2条第4号)ため、有効期間の記載された取引士証がなければ、宅地建物取引士としての業務ができませんので、重要事項の説明どころか書面への記名押印もできません。
関連する条文
宅地建物取引業法第2条(用語の定義)
第4号 宅地建物取引士  第22条の2第1項の宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう。

同第22条の2(宅地建物取引士証の交付等)
第1項 第18条第1項の登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対し、宅地建物取引士証の交付を申請することができる。
第2項 ~第8項 -略-
選択肢 4 × 正しい
解説
割賦販売の媒介を行う場合は、現金販売価格、割賦販売価格および宅地建物の引渡しまでに支払う金銭の額および賦払金の額並びにその支払時期および方法について説明しなければなりません(同法第35条第2項)。
割賦販売の媒介時の必要説明

ワンポイントアドバイス

 8種規制のところで、割賦販売のときの解除の規制がありましたね。割賦販売というのは、それだけ消費者にとってリスクがある取引だと認識しておくと理解が進みます。
関連する条文
宅地建物取引業法第35条(重要事項の説明等)
第2項 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の割賦販売(カッコ内-略-)の相手方に対して、その者が取得しようとする宅地又は建物に関し、その割賦販売の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
  第1号 現金販売価格(宅地又は建物の引渡しまでにその代金の全額を受領する場合の価格をいう。)
   第2号 割賦販売価格(割賦販売の方法により販売する場合の価格をいう。)
   第3号 宅地又は建物の引渡しまでに支払う金銭の額及び賦払金(割賦販売の契約に基づく各回ごとの代金の支払分で目的物の引渡し後のものをいう。第42条第1項において同じ。)の額並びにその支払の時期及び方法
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