2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第36問(宅建業法)

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平成26年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 取引交渉 > 物件の案内・説明1(重要事項の説明)

難易度
解答時間
1
Q36

建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その宅地建物取引業者でない取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。
この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内容が重複するため省略させていただきます。ただ、重要事項説明書の交付は、法律上の義務ですので、入居後、郵便受けに入れておきます。
この物件の担当である取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある取引士欄を訂正の上、取引士である私が記名押印をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。
この物件は人気物件ですので、申込みをいただいた時点で契約成立とさせていただきます。後日、重要事項説明書を兼ねた契約書を送付いたしますので、署名押印の上、返送していただければ、手続は全て完了いたします。

ヒント

宅地建物取引士による重要事項の説明要領
選択肢 1 × 違反する
解説
重要事項の説明を行うのは取引士でなければなりません(宅建業法第35条第1項)。たとえ代表取締役であっても取引士でなければ重要事項の説明をすることはできません。
重要事項の説明の仕方

ワンポイントアドバイス

重要事項の説明ができるのは、都道府県知事から宅地建物取引士証の交付をうけた宅地建物取引士だけです。
関連する条文
宅地建物取引業法第35条(重要事項の説明等)第1項
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
選択肢 2 × 違反する
解説
チラシと重要事項の内容が重複していても重要事項の説明を省略することはできず、重要事項説明書を交付し、説明しなければなりません(同法第35条)。

ワンポイントアドバイス

宅地建物取引士が取引証を提示し、35条書面(重要事項説明書)を交付したうえで説明しなければなりません。重要事項説明にあっては、チラシは何の役にも立ちません。
関連する条文
宅地建物取引業法第35条(重要事項の説明等)第1項
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
選択肢 3 ○ 違反しない
解説
重要事項の説明は取引士であればよく、必ずしも物件の担当者の取引士である必要はありません(同法第35条)。
重要事項の説明の仕方

ワンポイントアドバイス

交付する書面への記名押印を含め、重要事項の説明にあたっての要件を満たしていればOKです。
本肢の場合、重要事項説明書の取引士欄を訂正し、訂正後の取引士が取引士証を提示して説明を行うため、全ての要件を満たしています。
関連する条文
宅地建物取引業法第35条(重要事項の説明等)第1項
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
選択肢 4 × 違反する
解説
重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に行わなければなりません(同法第35条)。契約成立後に、重要事項説明書を送付することは宅建業法の規定に違反します。
重要事項の説明の仕方

ワンポイントアドバイス

物件について重要な事項は契約前によく知り得なければトラブルを防止できません。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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