2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第37問(宅建業法)

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平成26年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の実行 > 物件の引渡・登記・金銭の受領1(報酬額の制限)

難易度
解答時間
3
Q37

宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(共に消費税課税事業者)が受け取る報酬に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

Aが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。
Aは売主から代理の依頼を受け、Bは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から272万1,600円、Bは買主から136万800円の報酬をそれぞれ受けることができる。
Aは貸主から、Bは借主から、それぞれ媒介の依頼を受けて、共同して居住用建物の賃貸借契約を成立させた場合、貸主及び借主の承諾を得ていれば、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1.08か月分の報酬を受けることができる。
一つ
二つ
三つ
なし

ヒント

宅建業者の報酬は、国土交通大臣が定めた額を超えて受領することができないこと。広告費用は原則として、請求できないこと。売主・買主又は貸主・借主双方から報酬を受けることができる上限があること。本問は、この3点を理解しているかがポイントです。
選択肢 誤り
解説
宅建業者は、依頼者の依頼に基づく広告料金に相当する額は、報酬とは別に請求することができます(宅建業法第46条)が、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合には、その広告が貸借の契約の成立に寄与したときであっても、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求することはできません。

ワンポイントアドバイス

宅建業者には報酬告示の原則というのがあって、受け取ることができる報酬の上限が決められています。基本的に、広告費用は、報酬内で賄えないような相当多額なもので依頼主との間で確実にコンセンサスのとれたものしか請求できません。
関連する条文
宅地建物取引業法第46条(報酬)
第1項 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受け取ることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
第2項 宅地建物取引業者は、前項の額を超えて報酬を受けてはならない。
第3項 国土交通大臣は、第1項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。
第4項 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第1項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。
選択肢 誤り
解説
土地の取引には消費税が課税されませんので、代金4,000万円は、そのまま税抜きの本体価格になり、4,000万円× 3%+6万円=126万円と計算することができます。そして、媒介の依頼を受けたBが受けることができる報酬の限度額は、126万円× 1.08=136万800円となります。次に代理の依頼を受けたAが受けることができる報酬の限度額は、136万800円× 2=272万1,600円となります。但し、1つの取引に複数の宅建業者が関わる場合には、複数の宅建業者が受けることができる報酬の合計額は、媒介の場合の報酬の限度額の2倍を超えることができません。本肢の場合、AとBが受けることができる報酬の合計は272万1,600円を超えることができず、AとBの合計で408万2,400円を受けることはできません。
媒介と代理の報酬上限

ワンポイントアドバイス

一つの取引に複数の業者が関わった場合、複数の業者が受領する報酬の「合計額」は、一方の依頼者から受領する報酬額の2倍を超えることができません。
選択肢 誤り
解説
1つの取引に複数の宅建業者が関わる場合には、複数の宅建業者が受けることができる報酬の合計額は、借賃1.08ヵ月分(1ヵ月分+消費税8%)を超えることができません。本肢の合計で借賃2.16ヵ月分の報酬を受けることはできません。
一つの取引に複数の宅建業者が関わる場合

ワンポイントアドバイス

 居住用建物の場合、依頼者から承諾を得ていれば、借賃の1.08カ月(消費税込み)まで受領できます。
居住用建物の貸借の媒介における報酬は、原則、借賃の2分の1か月分を依頼者の一方から受領できます(両方から依頼を受けていれば、合計で1か月分)。AとBが受領することのできる上限額は借賃の1.08カ月分(消費税込み)です。
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