2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第38問(宅建業法)

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平成26年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > ク―リング・オフ

難易度
解答時間
1.5
Q38

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

Aは、喫茶店でBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その7日後にBから契約の解除の書面を受けた場合、Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地をBに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。
Aは、Bが指定した喫茶店でBから買受けの申込みを受け、Bにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、7日が経過した。この場合、Bが指定した場所で契約を締結しているので、Aは、契約の解除を拒むことができる。
Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その3日後にAの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この場合、Aの事務所で契約を締結しているので、Bは、契約の解除をすることができない。
Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Aの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Bは、契約の締結の日から10日後であっても契約の解除をすることができる。

ヒント

クーリング・オフに関する問題です。クーリング・オフとは、申込み又は契約から一定の期間内であれば、申込みの撤回または契約の解除ができる制度です。クーリング・オフができる要件よりも、できない場合を覚えるほうが学習効率が高まりますので、整理してみましょう。
クーリング・オフができない要件
選択肢 1 × 誤り
解説
宅建業者でない買主Bが自ら売主となる宅建業者Aと喫茶店で買受の申込をして売買契約を締結した場合、宅建業者からクーリング・オフについて書面で告げられてから8日を経過していなくても、宅建業者Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地を買主Bに引き渡していた場合には、契約の解除を拒むことができます(宅建業法第37条の2第1項第2号)。
クーリング・オフの可否

ワンポイントアドバイス

ヒントの表中の場所以外の要素の②参照。申込者が物件の引渡しを受け、かつ代金の全額を支払ったときは、契約解除できません。
関連する条文
宅地建物取引業法第37条の2(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)
第1項第2号  申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったとき。
選択肢 2 × 誤り
解説
買主Bが喫茶店を指定したとしても、買主Bはクーリング・オフをすることができます。クーリング・オフができなくなるのは買主が指定した自宅と勤務先です(同法第37条の2第1項第2号)。

ワンポイントアドバイス

本肢は、場所要素で判断できます。喫茶店はクーリング・オフが適用される場所です。
関連する条文
宅地建物取引業法第37条の2(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)
第1項・・・国交省「宅建業法の解釈・運用の考え方」に具体的な記載があります。
選択肢 3 × 誤り
解説
買受の申込の場所と契約を締結した場所が異なる場合には、クーリング・オフの可否は買受の申込の場所で決めます。本肢の場合、仮設テント張りの案内所で買受の申込をしていますので、クーリング・オフをすることができます(同法第37条の2第1項)。
クーリング・オフの可否

ワンポイントアドバイス

申込したのは、喫茶店ですので契約解除ができます。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間とする特約は、買主にとって有利な特約ですので、有効となります。よって、買主Bは、契約の締結の日から10日後であってもクーリング・オフをすることができます(同法第37条の2第4項)。
クーリング・オフの規定に反する特約

ワンポイントアドバイス

条文を読み解きましょう。
関連する条文
宅地建物取引業法第37条の2第4項
前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
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