2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第39問(宅建業法)

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平成26年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 営業保証金と弁済業務保証金 > 営業保証金・弁済業務保証金

難易度
解答時間
1.5
Q39

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。
保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対して、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者に建物の貸借の媒介を依頼した者(宅地建物取引業者を除く)は、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない。

ヒント

宅建業保証協会に関する問題です。保証協会に関する事項を整理しておきましょう。
保証協会に関する事項の整理
選択肢 1 × 誤り
解説
還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、その地位を失った日から1 週間以内に営業保証金を供託しなければ宅建業を営むことができません(宅建業法第64条の15)が、本肢のような「地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する」という規定はありません。
還付充当金の未納

ワンポイントアドバイス

いったん社員の地位を失った場合、その地位が回復することはありません。
関連する条文
宅地建物取引業法第64条の15(社員の地位を失った場合の営業保証金の供託)
宅地建物取引業者は、第64条の8第1項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後に宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から1週間以内に、第25条第1項から第3項までの規定により営業保証金を供託しなければならない。この場合においては、同条第4項の規定の適用があるものとする。
選択肢 2 × 誤り
解説
保証協会は、その社員である宅建業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から1 週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません(同法第64条の7第1項)。
弁済業務保証金の供託

ワンポイントアドバイス

いつまでに何を納付しなければならないか、相手先にも注意しながら暗記してください。
関連する条文
宅地建物取引業法第64条の7(共済業務保証金の供託)
第1項 宅地建物取引業保証協会は、第64条の9第1項又は第2項の規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
第2項 ~3項 -略-
選択肢 3 ○ 正しい
解説
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員または社員であった者に対して、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければなりません(同法第64条の10第1項)。
弁済業務保証金の還付と宅建業者への通知
関連する条文
宅地建物取引業法第64条の10(還付充当金の納付等)
第1項 宅地建物取引業保証協会は、第64条の8第1項の権利の実行により弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者、に対し当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
第2項 前項の通知を受けた社員又は社員であったものは、その通知を受けてから2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
第3項 宅地建物取引業保証協会の社員は、前項に規定する期間内に第1項の還付充当金を納付しないときは、その地位を失う。
選択肢 4 × 誤り
解説
宅建業者が保証協会の社員となる前に、取引した者(宅建業者を除く)も、弁済業務保証金から弁済を受けることができます(同法第64条の8第1項)。

ワンポイントアドバイス

該当条項では、「社員とその者が社員となる前に宅建業に関して取引した者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く」となっていますので注意。
関連する条文
宅地建物取引業法第64条の8(弁済業務保証金の還付等)
第1項 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者(社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第25条第2項の政令で定める営業保証金の額に相当する範囲内(カッコ内-略-)において、当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について、当該宅地建物取引業保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後、弁済を受ける権利を有する。
第2項 ~第5項  -略-
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