2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第40問(宅建業法)

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平成26年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > 契約書面の交付

難易度
解答時間
1
Q40

宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、瑕疵かし担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。
宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。
宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
一つ
二つ
三つ
四つ

ヒント

いわゆる37条書面(契約書)の問題です。内容について整理しておきます。
37条書面
選択肢 正しい
解説
宅建業者は、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、37条書面に記載しなければなりません(宅建業法第37条第1項第11号)。
35条書面と37条書面における瑕疵担保責任に関する説明要否

ワンポイントアドバイス

瑕疵担保責任は、契約書においては任意的記載事項です。瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき措置があるときに記載するということです。
関連する条文
宅地建物取引業法第37条(書面の交付)
第1項第11号 当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容。
選択肢 誤り
解説
37 条書面に、取引士の記名押印は必要ですが、その内容を説明させる必要はありません(同法第37条)。
37書面の交付の形式

ワンポイントアドバイス

37条書面に記名押印する宅建取引士は一般か専任かを問いません。
関連する条文
第三十七条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
選択肢 正しい
解説
宅建業者は、宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅建業者であっても、37条書面に宅地の引渡の時期を記載しなければなりません(同法第37条第1項第4号)。
37書面の交付の形式

ワンポイントアドバイス

必用的記載事項です。引き渡しの時期は権利の移動時期ですので非常に重要です。
関連する条文
宅地建物取引業法第37条(書面の交付)
第1項第4号 宅地又は建物の引渡しの時期
選択肢 正しい
解説
宅建業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければなりません(同法第37条第1項第12号)。
固定資産税・都市計画税の一般的な負担割合

ワンポイントアドバイス

 固定資産税・都市計画税などは市町村からの請求基準日がありますので、役所で案分してもらえるようなものではありません。したがって、所有権の移転日をもって日割り計算で各人の負担を決めるのが一般的であり、その内容を契約書に記載します。金額もばかにならない程度のものなので、かなり重要な事項と言えます。
関連する条文
宅地建物取引業法第37条(書面の交付)
第1項第12号 当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容。
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