2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第42問(宅建業法)

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平成26年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > 契約書面の交付

難易度
解答時間
1.5
Q42

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。

Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その取引士をして当該書面に記名押印させれば、Aは、取引士による37条書面への記名押印を省略することができる。
Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引士をして記名押印させる必要はない。
Aが売主としてCとの間で売買契約を成立させた場合(Cは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。)、AC間の売買契約に「Cは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Aは、37条書面にその内容を記載しなければならない。
ア、イ
ア、ウ
イ、ウ
ア、イ、ウ

ヒント

37条書面に関する問題です。必要的記載事項と任意的記載事項がありますが、特約を付すような場合はほとんど記載事項です。また、公正証書に関係する記述もありますが、宅建業法は何について規定しているのかを考えれば、公正証書をもって作成する宅建業に関する書面に例外が認められないこともわかると思います。言葉で迷ったら、原則論で考えましょう。
選択肢 誤り
解説
取引に複数の宅建業者が関与した場合、すべての宅建業者が交付義務を負います。この問題では、A・B 宅建業者のうち、B が代表して1通を作成することができますが、記名押印は、B の取引士だけでなく、A の取引士も必要となります。また、2通作成しそれぞれの宅建業者の宅建取引士が記名押印するという方法を採用することもできます。
宅建業者自らが売主として契約を締結した場合
関連する条文
宅地建物取引業法第37条(書面の交付)
第1項 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
各号 -略―
第2項 ―略―
第3項 宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。
選択肢 誤り
解説
Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合でも、当該公正証書とは別に37条書面に、取引士をして記名押印させなければなりません(同法第37条第3項)。

ワンポイントアドバイス

 宅建業者が関与する取引にあっては、契約書が公正証書で作成された場合であっても、宅建業法の適用を受けて、宅建士の記名押印した37条書面の交付が必等だということです。法令には例外を規定していません。
関連する条文
宅地建物取引業法第37条(書面の交付)
第3項 宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。
選択肢 正しい
解説
「Cは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる旨の定め」は、37 条書面の相対的記載事項の「契約の解除に関する定め」に該当しますので、37条書面に記載しなければなりません(同法第37条第1項第7号)。

ワンポイントアドバイス

解除条件付きの契約ですので、当然特約条項として記載しなければなりません。本肢は、自宅を一定額以上で売却できなかった場合ですが、ほかには、住宅ローンの借り入れができなかった場合に契約を解除する旨の特約も考えられます。
関連する条文
宅地建物取引業法第37条(書面の交付)
第1項第7号 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容。
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