2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第44問(宅建業法)

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平成26年

宅建業法 > 監督・罰則 > 監督 > 宅建業者に対する監督処分

難易度
解答時間
1.5
Q44

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。
宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第15条第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
宅地建物取引業者C(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事は確知できない旨を公告した。この場合、その公告の日から30日以内にCから申出がなければ、甲県知事は法第67条第1項により免許を取り消すことができる。
宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合、Dが当該処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。
一つ
二つ
三つ
なし

ヒント

監督処分に関する問題です。
監督処分は、「宅建業者に対する処分」と「宅地建物取引士に対する処分」に分かれます。
監督処分
選択肢 正しい
解説
法第32条違反となる広告(誇大広告)を行った場合には、甲県知事(免許権者)も乙県知事(業務地を管轄する知事)も業務停止処分をすることができます(宅建業法第65条第4項)。
誇大広告に対する業務停止処分

ワンポイントアドバイス

 誇大広告はかなり重い処分になる可能性があります。財産にかかわることですから、行政も甘くは見ていないということでしょう。業務停止は、最長で1年に及ぶ可能性もあることから、場合によっては業者の存続にかかわることになります。
関連する条文
宅地建物取引業法第65条(指示及び業務の停止)
第4項 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県内の区域内における業務に関し、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、1年以内の期間を定めて、その業務の全部または一部の停止を命ずることができる。
選択肢 正しい
解説
法第15条第3項(契約行為等を予定する案内所等について、専任の取引士を1名以上設置する規定)に違反した場合には、甲県知事(免許権者)も乙県知事(業務地を管轄する知事)も指示処分をすることができます(同法第65条第3項)。
宅建業法第15条第3項に違反した場合の指示処分

ワンポイントアドバイス

法第50条第2項の届出というのは、「国土交通省令で定める契約の締結又は申し込みを受ける場所を設置しようとする場合は、都道府県知事に届け出なければならない」というものであり、法第31条第3項というのは、「専任の取引士の設置義務に違反した事務所等を解説してはならない」という規定です。そして、その案内所が法第31条第3項に違反している事実がわかったときは、業務地を管轄する乙県知事から指示処分を受けることがあるということです。
関連する条文
宅地建物取引業法第65条第3項
第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許(第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。)を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。)第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
2 (略)
3 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第一項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは履行確保法第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
(以下、略)
選択肢 正しい
解説
免許権者は、その免許を受けた宅建業者の事務所の所在地を確知できないときは、官報または当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から30 日を経過しても当該宅建業者から申出がないときは、当該宅建業者の免許を取り消すことができます(同法第67条第1項)。

ワンポイントアドバイス

事務所の所在地がわからないというのは、免許を受けた事実があるのに実際の居所がわからないということですが、幽霊会社や休眠会社と思しき業者のことでしょうか。実際に知事から告示が出されているのを見ると、住所は書かれていません。まずは、利用者の取引の安全性を確保するためには必要な措置だと言えます。
関連する条文
宅地建物取引業法第67条(免許の取り消し)
第1項 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在(法人である場合には、その役員の所在をいう。)を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その広告の日から三十日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。
選択肢 誤り
解説
業務停止処分に違反すると、免許が取り消されます。この業務停止処分は、免許権者が行った処分だけではなく、業務地の知事が行った処分も含まれます。本肢の場合、甲県知事による業務停止処分に違反したことが、免許の取消事由となり、免許権者の国土交通大臣が免許を取り消します(同法第66条第1項第9号)。

ワンポイントアドバイス

この場合は、免許権者である国土交通大臣は免許を取り消さなければなりません。 
関連する条文
宅地建物取引業法第66条(免許の取消し)
第1項 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
 第9号 前条第2項各号(指示及び業務の停止条項)のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第2項若しくは第4項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
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