2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第46問(その他の法令)

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平成26年

その他の法令 > 宅地及び建物の受給及び実務 > 住宅金融支援機構

難易度
解答時間
1.5
Q46

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の購入に付随するかしないかにかかわらず、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

ヒント

住宅金融支援機構は、下記の目的に沿った事業を行っているわけですが、その業務は、「住宅金融支援機構法」と「住宅金融支援機構業務方法書」で規制されています。各選択肢に取り組むにあたっては、掲載した関係条文を必ず読むことをお勧めします。この機構と事業の性格を知ることができますので、限られた事項を記憶するよりも学習効率はあがります。
住宅金融支援機構の目的
選択肢 1 × 正しい
解説
機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付を業務として行っています(住宅金融支援機構法第13条第1項第6号)。
直接融資業務の対象
関連する条文
住宅金融支援機構法第13条(業務の範囲)
機構は、第4条の目的を達成するため、次の業務を行う
-~五 -略-
六  災害予防代替建築物の建設若しくは購入若しくは災害予防移転建築物の移転に 必要な資金(当該災害予防代替建築物の建設若しくは購入又は当該災害予防移転 - 5 - 建築物の移転に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。)、災害予防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
選択肢 2 ○ 誤り
解説
機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の購入に付随する住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としています(同法第13条第1項第1号)。
証券化支援事業(買取型)の譲受けの対象
関連する条文
住宅金融支援機構法第13条(業務の範囲)
機構は、第4条の目的を達成するため、次の業務を行う。
第1号  住宅の建設又は購入に必要な資金(当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。)の貸付けに係る主務省令で定める金融 機関の貸付債権の譲受けを行うこと。
住宅金融支援機構業務方法書 第3条(債権譲受けの対象となる貸付債権)
 機構が法第13条第1項第1号に規定する業務(以下「債権譲受け」という。 )により譲り受ける貸付債権は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
第1号 自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものであること。
選択肢 3 × 正しい
解説
機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能および居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る)に必要な資金の貸付を業務として行っています(同法第13条第1項第9号)。
都市居住再生関連の貸付
関連する条文
住宅金融支援機構法第13条(業務の範囲)
第9号 高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金又は高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第七条第五項に規定する登録住宅(賃貸住宅であるものに限る。)とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金(当該住宅の購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。)の貸付けを行うこと。
選択肢 4 × 正しい
解説
機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付を業務として行っています(同法第13条第1項第7号)。
都市居住再生関連の貸付
関連する条文
住宅金融支援機構法第13条(業務の範囲)
第7号 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金(当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。)又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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