2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第47問(その他の法令)

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平成26年

その他の法令 > 宅地及び建物の受給及び実務 > 不当景品類及び不当表示防止法

難易度
解答時間
1
Q47

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

建築基準法第28条(居室の採光及び換気)の規定に適合した採光及び換気のための窓等がなくても、居室として利用できる程度の広さがあれば、広告において居室として表示できる。
新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。
私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する際、私道負担の面積が全体の5%以下であれば、私道負担部分がある旨を表示すれば足り、その面積までは表示する必要はない。
建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明瞭に表示しなければならない。

ヒント

本問の選択肢は全て、「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」に詳細に記載されています。全て覚えることはできないと思いますが、一通り目を通しておくと、有利です。
選択肢 1 × 誤り
解説
採光および換気のための窓その他の開口部の面積の当該室の床面積に対する割合が建築基準法第28 条の規定に適合しないため、同法において居室と認められない納戸その他の部分については、その旨を「納戸」等と表示しなければなりません(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第17号)。よって、居室として利用できる程度の広さがあっても、広告で居室として表示することはできません。
関連する条文
不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条第17号
(17) 採光及び換気のための窓その他の開口部の面積の当該室の床面積に対する割合が建築基準法第728条の規定に適合していないため、同法において居室と認められない納戸その他の部分については、その旨を「納戸」等と表示すること。
選択肢 2 × 誤り
解説
修繕積立金については、1戸当たりの月額(予定額であるときは、その旨)を表示しなければなりませんが、住戸により修繕積立金の額が異なる場合において、そのすべての住宅の修繕積立金を示すことが困難であるときは、最低額および最高額のみで表示することができます(同施行規則第10条第43号)。よって、全住戸の平均額の表示はできません。
不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 10条39項~43項
選択肢 3 × 誤り
解説
私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する際、私道負担があるときには、私道負担面積がある旨および私道負担面積を表示しなければなりません(同施行規則第4条第1項)。面積が小さくても表示が必要です。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
建築工事に着手した後に、同工事を相当の期間にわたり中断していた新築住宅または新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期および中断していた期間を明示しなければなりません(同施行規則第8条第14号)。
関連する条文
不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第8条第14号
(14) 建築工事に着手した後に、同工事を相当の期間にわたり中断していた新築住宅又は新築分譲マン ションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明示すること。
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