2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第48問(その他の法令)

平成26年

その他の法令 > 宅地及び建物の受給及び実務 > 統計

難易度

Ａ

解答時間

1.5分

Q48

１: 平成24年度法人企業統計年報（平成25年9月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、3年連続で減少した。
２: 建築着工統計（平成26年1月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
３: 平成26年版土地白書（平成26年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
４: 平成26年地価公示（平成26年3月公表）によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

ヒント

統計は、公表されている資料に目を通して、ある程度暗記するしか対処法がありません。
ここでは、回答を確認しておく程度です。

選択肢 1 ○　正しい

解説

平成24年度法人企業統計年報（平成25年9月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、3年連続で減少しました（平成24年度法人企業統計年報）。

選択肢 2 ×　誤り

解説

平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに4年連続の増加、貸家は2年連続の増加となりました（建築着工統計）。

選択肢 3 ×　誤り

解説

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、2年連続の増加となりました（平成26年版土地白書）。

選択肢 4 ×　誤り