2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第48問(その他の法令)

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平成26年

その他の法令 > 宅地及び建物の受給及び実務 > 統計

難易度
解答時間
1.5
Q48

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。
建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

ヒント

統計は、公表されている資料に目を通して、ある程度暗記するしか対処法がありません。
ここでは、回答を確認しておく程度です。
選択肢 1 ○ 正しい
解説
平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少しました(平成24年度法人企業統計年報)。
選択肢 2 × 誤り
解説
平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに4年連続の増加、貸家は2年連続の増加となりました(建築着工統計)。
選択肢 3 × 誤り
解説
土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、2年連続の増加となりました(平成26年版土地白書)。
選択肢 4 × 誤り
解説
平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見るとすべての用途で前年に引き続き下落し、地方平均で見ると商業地についても下落しました(平成26年地価公示)。
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