2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第5問(権利関係)

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平成26年

権利関係 > 売買契約 > 債権・債務発生段階での学習事項 > 債権譲渡

難易度
解答時間
2
Q5

債権譲渡に関する次の1から4までの記述のうち、下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
 民法は、原則として債権の譲渡性を認め(民法第466条第1項)、当事者が反対の意思を表示した場合にはこれを認めない旨定めている(同条第2項本文)ところ、債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するために付されるものと解される。そうすると、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解するのが相当である。

債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるときに限り、債務者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。
債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。
債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。
債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権譲渡禁止の特約は債務者の利益を保護するために付されるものであるので、債権者はいかなるときも当該譲渡が無効であることを主張することは許されない。

ヒント

民法では、原則論として債権は譲渡できることと、当事者の意思表示によって譲渡を禁止することができるという例外を認めています。この根拠規定のもと、判決文では、当事者の意思表示である譲渡禁止特約の取り扱いについて整理していますが、この特約は、そもそも誰の利益を保護することを想定しているのかを理解できているかがポイントとなります。
解説
債権譲渡に関する判決文(最判平21.3.27)の問題です。「判決文」という言葉だけで、難しいと考えてしまう受験生が多いのですが、内容的には国語の読解問題として、正確に読み取ることで正解に至ることができます。


◆選択肢1ワンポイントアドバイス
判決文は、譲渡禁止特約について、債務者の利益保護を目的に付されることを想定しているという立場であり、債権者に譲渡無効を主張する意思があることが明らかでなくとも、債務者はこの譲渡の無効を主張できます。

◆選択肢2ワンポイントアドバイス
判決文では、「特約に反して債権を譲渡した債権者は、特約の存在を理由として譲渡無効を主張する独自の利益を有しない」という立場であり、債権者が無効を主張できる要件として、「債務者に譲渡無効を主張する意思があることが明らかであるなど」という特殊事情を要求している点に注意。誰を保護しようとしているかを理解するのがポイント。

◆選択肢3ワンポイントアドバイス
選択肢1及び2のワンポイントアドバイスを確認。

◆選択肢4ワンポイントアドバイス
選択肢2のワンポイントアドバイスで示したとおり、一定の要件の下で、債権者にも譲渡無効が主張することができる点に注意。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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