2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第8問(権利関係)

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平成26年

権利関係 > その他 > 不法行為

難易度
解答時間
1.5
Q8

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。
不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。
不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。
不法行為の加害者が海外に在住している間は、民法第724条後段の20年の時効期間は進行しない。

ヒント

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効について、時効期間とともに起算点の理解が重要です。
また、不法行為による損害賠償請求権は、一般的な民事債権の消滅時効(10年)や商事債権の消滅時効(5年)とは違いますので、知識を整理し、「債権」などの言葉に惑わされないようにしましょう。
選択肢 1 ○ 正しい
解説
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅し、不法行為の時から20 年を経過したときも、時効によって消滅します(民法第724条)。そして、判例は、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時としています(最判平14.1.29)。

ワンポイントアドバイス

 民法第724条の前段の3年が消滅時効、後段の20年は除斥期間を定めたものと言われています(判例)。権利の消滅という点では同じですが、除斥期間は、期間の経過によって当然に権利が消滅します。一方、消滅時効(3年)による効力は、時効によって利益を受ける者がその意思を表示してはじめて発生する点、起算日に遡及する点、時効中断事由がある点で除斥期間との相違があります。
関連する条文
民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
選択肢 2 × 誤り
解説
不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権についても、不法行為による損害賠償請求権の期間制限の規定(民法第724条)が適用されます。よって、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅し、不法行為の時から20年を経過したときも、時効によって消滅します。

ワンポイントアドバイス

 遅延損害金だけの消滅時効はありません。「不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延利息の債権は、三年の時効により消滅する。」(大連判昭11.7.15)
選択肢 3 × 誤り
解説
不法占拠により日々発生する損害については、被害者がそれぞれの損害を知った時から、別個に消滅時効が進行します(大判昭15.12.14)。「加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行」するのではありません。

ワンポイントアドバイス

 不法行為が継続して行われ、そのために損害も継続して発生する場合には、損害の継続発生する限り日々新しい不法行為に基づく損害として、各損害を知った時から別個に消滅時効が進行する。(判例)
選択肢 4 × 誤り
解説
不法行為の加害者が海外に在住していても民法第724条後段の20年の時効期間は進行します。

ワンポイントアドバイス

刑事事件の場合は、国外にいる間は「公訴時効」が停止しますが、民事にはこのような規定はありません。
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