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平成26年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 宅地建物取引業者名簿

難易度
解答時間
1
Q27

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第3条第1項に規定する事務所には該当しない。
国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。
法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。

ヒント

宅地建物取引業者の免許に関しては、条項数はそれほど多くないので一通り目を通しておきましょう。本問の、「廃業等の届出」関係は、事由によって届け出義務者が異なるものの、連想しやすく覚えやすい内容ですので、一度、知識を整理しておくとよいでしょう。
選択肢 1 × 誤り
解説
契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であれば、商業登記簿に登載されていなくても、法第3条第1項に規定する事務所に該当します(宅建業法第3条第1項)。
宅建業法第3条第1項に規定する事務所

ワンポイントアドバイス

宅地建物取引業法施行令に根拠規定がありますので、記載しておきます。
関連する条文
宅地建物取引業法施行令第1条の二(宅建業法第3条第1項の事務所)
 第1号 本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)
 第2号 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの
選択肢 2 ○ 正しい
解説
国土交通大臣または都道府県知事は、免許に条件を付すことができ、免許の更新にあたっても条件を付すことができます(同法第3条の2)。

ワンポイントアドバイス

条文の内容をしっかり覚えておいてください。
関連する条文
宅地建物取引業法第3条の二(免許の条件)
第1項 国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第1項の免許(同条第3項の免許の更新を含む。第25条第6項を除き、以下同じ。)に条件を付し、及びこれを変更することができる。
第2項 ―略―
選択肢 3 × 誤り
解説
法人である宅建業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人が、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければなりません(同法第11条第1項第4号)。
法人宅建業者の解散の届出

ワンポイントアドバイス

 宅建業者に限らず、法人の解散決議がなされたときは、「清算人」を選任・登記しなければなりません。その後の残余財産の処分や登記簿閉鎖など清算決了までの諸手続きは、この「清算人」が行うことになります。
 その法人を代表する役員であった者が届け出るのは、「法人が合併により消滅した場合」及び「宅建業者を廃止した場合」です。
関連する条文
宅地建物取引業法第11条(廃業等の届出)
第1項 宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に掲げる者は、その日(第1号の場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
第1号  宅地建物取引業者が死亡した場合   その相続人
第2号  法人が合併により消滅した場合    その法人を代表する役員であった者
第3号  宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があった場合  その破産管財人
第4号  法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合  その清算人
第5号  宅地建物取引業を廃止した場合  宅地建物取引業者であった個人又は宅地建物取引業
者であった法人を代表する役員

第2項 ―略―
選択肢 4 × 誤り
解説
免許申請中である者が、宅建業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うものであっても、法第12条に違反します(同法第12条)。宅建業の免許を受けていない者は、宅建業を営む旨の表示をしたり、宅建業の広告をすることが禁止されています。

ワンポイントアドバイス

条文に規定されたとおりの内容です。
関連する条文
宅地建物取引業法第12条(無免許事業等の禁止)
第1項 第3条第1項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。
第2項 第3条第1項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を行う旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもって、広告をしてはならない。
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