2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第16問(法令上の制限)

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平成27年

法令上の制限 > 都市計画法 > 都市計画の決定手続

難易度
解答時間
1.5
Q16

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。
準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。
工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。
市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。

ヒント

都市計画区域は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域の13種類の用途地域区分と、特定用途制限地域等が設定されています。
選択肢 1 ○ 正しい
解説
第二種住居地域、準住居地域もしくは工業地域が定められている土地の区域または用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く)内における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物(特定大規模建築物)の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一定の要件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができます(都市計画法第12条の5第4項)。

ワンポイントアドバイス

都市計画法による開発は、原則として地域の活性化のために配置を調整しなければならない状態にあるときに開発がされます。したがって、土地の利用状況が大きく変化した場合や、大規模な商業施設ができたことによって道路や周辺施設に対して改良が必要な場合に開発が行われます。
関連する条文
(都市計画法第12条の5第4項)
第十二条の五
4 次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物(以下「特定大規模建築物」という。)の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域(以下「開発整備促進区」という。)を都市計画に定めることができる。
一 現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
二 特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
三 当該区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
四 第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)であること。
選択肢 2 × 誤り
解説
準都市計画区域については、都市計画に、区域区分を定めることができるという規定はありません(同法第8条第2項)。

ワンポイントアドバイス

都市計画区域と区域区分の区別は頻出の分野です。特に、区域区分は市街化区域と市街化調整区域との境目を定めるもので、13種の都市計画区域を定めるものとは異なります。区域区分は、無秩序な開発による市街化を防止する趣旨で定められます。
関連する条文
(都市計画法第8条第2項)
第八条 2 準都市計画区域については、都市計画に、前項第一号から第二号の二まで、第三号(高度地区に係る部分に限る。)、第六号、第七号、第十二号(都市緑地法第五条の規定による緑地保全地域に係る部分に限る。)又は第十五号に掲げる地域又は地区を定めることができる。
選択肢 3 × 誤り
解説
工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域(同法第9条第12項)ですが、風致地区に隣接してはならないという規定はありません。

ワンポイントアドバイス

風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区ですので、工業専用地域とは直接関係がありません。現実的には、工業専用地域に隣接して風致地区を設置することは困難ですが、法律上は可能とされています。また、その他の地区としては臨港地区という、港湾関係の運営管理をする地域もあります。
関連する条文
(都市計画法第9条第12項)
第九条 12 工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とする。
選択肢 4 × 誤り
解説
市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先します(同法第15条第4項)。

ワンポイントアドバイス

都市計画法における開発は原則として広域にわたって開発が行われるのがふさわしいとされています。したがって、市町村による開発よりも、都道府県による幅広い範囲での開発のほうが優先されるという規定になっています。また、市町村と都道府県の歩み寄りとして、都道府県の開発計画に市町村の開発計画を組み込ませることを、市町村から申し出ることができます。
関連する条文
(都市計画法第15条第4項)
第十五条 4 市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先するものとする。
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