2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第17問(法令上の制限)

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平成27年

法令上の制限 > 建築基準法 > 建築確認

難易度
解答時間
1.5
Q17

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10m2以内であるときは、建築確認は不要である。
都市計画区域外において高さ12m、階数が3階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。
事務所の用途に供する建築物をホテル(その用途に供する部分の床面積の合計が500m2)に用途変更する場合、建築確認は不要である。
映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300m2であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。

ヒント

建築基準法の建築確認の要否の問題です。容積率や防火設備の有無、それにかかわる防火地域の設定の有無など原則パターンを理解しておくと、非常に取り逃しにくい問題です。建築確認の要件に当てはまる場合には、新築の場合のみならず、増築・改築の場合でも建築確認が必要となる点は頻出の問題となります。
選択肢 1 × 正しい
解説
防火地域及び準防火地域において建築物を増築し、改築し、または移転しようとする場合で、その増築、改築または移転に係る部分の床面積の合計が10m2以内であるときは、建築確認は不要です(建築基準法第6条第2項)。

ワンポイントアドバイス

建築確認を行う建築主事は、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めたときや、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、理由を示してその旨を通知する必要があります。建築主事の判断に理由を持たせることで恣意的な判断を防止する目的があります。
関連する条文
(建築基準法第6条第2項)
第六条 2 前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない。
選択肢 2 × 正しい
解説
区域を問わず、木造の建築物で、階数が3 以上、延面積が500m2超、高さが13m超、または軒高が9m超のものを建築する場合は、建築確認が必要です(同法第6条第1項第1号、第2号)。

ワンポイントアドバイス

大型の木造住宅の場合には、建築確認が必要です。しかし、木造住宅は壊れやすい反面解体が簡易に行うことができます。したがって、木造以外の建造物のほうが要件が厳しくなっています。建築基準法第6条第1項第3号では「木造以外の建築物で二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの」についても建築確認を要求しています。
関連する条文
(建築基準法第6条第1項第1号、第2号)
第六条 建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定(この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定(以下「建築基準法令の規定」という。)その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。)に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
一 別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの
二 木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの
選択肢 3 ○ 正しい
解説
一般の建築物(事務所)をその用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超える特殊建築物(ホテル)に用途変更する場合、建築確認が必要です(同法第87条第1項、第6条第1項第1号)。

ワンポイントアドバイス

建物を建て替える場合のみならず、建物の使用用途変更によっても建築確認が必要な場合があります。特殊建築物とは、学校、体育館、病院、劇場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、共同住宅、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場等の建物を言います。通常の用途では使用されない建物であるというイメージは共通しています。特に、学校や病院、火葬場、映画館はよく出題されます。
関連する条文
(建築基準法第6条第1項第1号)
第六条 建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定(この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定(以下「建築基準法令の規定」という。)その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。)に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
一 別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの
(建築基準法第87条第1項)
第八十七条 建築物の用途を変更して第六条第一項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合(当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。)においては、同条(第三項、第五項及び第六項を除く。)、第六条の二(第三項を除く。)、第六条の四(第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。)、第七条第一項並びに第十八条第一項から第三項まで及び第十四項から第十六項までの規定を準用する。この場合において、第七条第一項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。
選択肢 4 × 正しい
解説
特殊建築物(映画館)で、その用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるものの増築・改築・移転をしようとする場合、建築確認が必要です(同法第6条第1項第1号)。

ワンポイントアドバイス

本問も特殊建築物に関する問題です。これは、映画館に関する問題のため建築確認が必要になります。なお、建築主事は、政令で指定する人口二十五万以上の市に置かれることとなります。これは、その規模の都市(指定都市)においては、大規模な開発等が行われる頻度が高いためです。
関連する条文
(建築基準法第6条第1項第1号)
第六条 建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定(この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定(以下「建築基準法令の規定」という。)その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。)に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
一 別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの
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