2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第18問(法令上の制限)

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平成27年

法令上の制限 > 建築基準法 > 建築協定

難易度
解答時間
1.5
Q18

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。
建築物の敷地が建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度の合計の2分の1以下でなければならない。
地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。
建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。

ヒント

容積率、並びに建蔽率に関する問題です。容積率・建蔽率に算入されるものは何か、が頻出の分野です。単純に知識の量で差がついてしまう部分になりますから、暗記をしておく必要があります。建蔽率や容積率は単純な計算方法がとられていますので、それらの計算方法についても学習が必要です。
選択肢 1 × 正しい
解説
建築物の容積率の算定の基礎となる延面積には、エレベーターの昇降路の部分または共同住宅の共用の廊下もしくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しません(建築基準法第52条第6項)。

ワンポイントアドバイス

容積率とは、建築の限界値を表す一つの基準です。つまり、容積率100%の土地(100m2)において、2階建ての建物を建てるには、1階2階の床面積を合わせて100m2にしなければなりません。このような方法によって、建物の大きさの限界値を定めるものとなっています。
関連する条文
(建築基準法第52条第6項)
第五十二条6 第一項、第二項、次項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五、第六十八条の五の二、第六十八条の五の三第一項、第六十八条の五の四(第一号ロを除く。)、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする。
選択肢 2 ○ 誤り
解説
建築物の敷地が建ぺい率に関する制限を受ける地域または区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、当該各地域または区域内の建築物の建ぺい率の限度にその敷地の当該地域または区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下(つまり、加重平均)でなければなりません(同法第53条第2項)。
建ぺい率

ワンポイントアドバイス

建蔽率とは、土地面積に対する建物の建築面積の割合のことを指します。したがって、例えば100m2の土地に建蔽率が40%と指定されると、40m2の面積を持つ建物のみが建てられることになります。つまり、土地を上から見て、土地の平面上どのくらいの割合を建物が占めているかによって、建物の大きさに制限をかけているのです。
関連する条文
(建築基準法第53条第2項)
第五十三条2 建築物の敷地が前項の規定による建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
選択肢 3 × 正しい
解説
建築物または敷地を造成するための擁壁は、道路内に、または道路に突き出して建築し、または築造してはなりません(同法第44条第1項)。但し、地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築できます(同第1号)。
盛り土

ワンポイントアドバイス

擁壁とは、崖や盛り土が崩れないように、築く壁のことを指します。宅地は、斜面状になっている土地については、崖を切るか土を盛ることで平らにして造成されます。その際に土を盛る場合には、その他の土地に対して高低差ができるとともに地盤が緩くなるため、土砂の流出を抑えるために擁壁工事を行うこととされています。
関連する条文
(建築基準法第44条第1項、第1号)
第四十四条 建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
一 地盤面下に設ける建築物
選択肢 4 × 正しい
解説
建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなされます(同法第77条)。

ワンポイントアドバイス

国土交通大臣は、指定建築基準適合判定資格者検定機関を指定することができます。しかし、その資格としては建築基準法令の規定により刑に処せられた者や、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない場合には認められません。
関連する条文
(建築基準法第77条)
第七十七条 建築協定の目的となつている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。
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