2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第19問(法令上の制限)

⼟⽇祝もOK!受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883 (受付時間 11:00〜19:00)
平成27年度 問題一覧へ
平成27年

法令上の制限 > 宅地造成等規制法

難易度
解答時間
1.5
Q19

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。
宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。
宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500m2であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5mであれば、都道府県知事の許可は必要ない。

ヒント

宅地造成規制法に関する問題です。宅地造成は土地の形質の変更を指します、つまり農地から宅地に変更する場合などがそれにあたります。宅地造成に関しては、盛り土、切り土を行って宅地を造成する際に関する規制が中心となって出題されます。特に、切り土の際に生じる崖の高さ、切り土の面積によっては許可が必要になることは、出題頻度の高い部分です。
選択肢 1 × 正しい
解説
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主または工事施行者に対し、擁壁等の設置または改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができます(宅地造成等規制法第16条第2項)。

ワンポイントアドバイス

宅地造成は、従前の土地の性質を変更するに伴って大規模な工事を必要としますから、周囲の住居や施設に対して危険が生ずる可能性があります。したがって、宅地造成規制区域においては都道府県知事はそれらの被害の防止のために何らかの措置を命ずることができます。例えば、擁壁を造設することなどがその措置命令に当たります。
関連する条文
(宅地造成等規制法第16条第2項)
第十六条 2 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。
選択肢 2 ○ 誤り
解説
宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日から21 日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければなりません(同法第15条第1項)。

ワンポイントアドバイス

宅地以外の土地を宅地に転用した者は転用した日から14日以内に、擁壁等に関する工事を行おうとする者はその工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないとされています。(宅地造成等規制法第15条第2項、3項)
関連する条文
(宅地造成等規制法第15条第1項)
第十五条 宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があつた日から二十一日以内に、国土交通省令で定めるところにより、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。
選択肢 3 × 正しい
解説
宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、原則として、都道府県知事の許可を受けなければなりません(同法第12条第1項)。但し、軽微な変更をしようとするときは、都道府県知事に届出をすればよく、工事施行者を変更することは軽微な変更に該当します(同法第12条第2項、同法施行規則第26条第1号)。

ワンポイントアドバイス

軽微な変更の場合にはあえて許可を再度とるまでもなく工事をすることができ、その場合には届け出のみで済みます。軽微な変更としては、工事の着手予定年月日、工事の完了予定年月日、工事施工主の変更などが含まれていますが、工事自体の面積や方法の変更は含まれていません。
関連する条文
(宅地造成規制法第12条第2項)
第十二条 
2 第八条第一項本文の許可を受けた者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

(宅地造成規制法施行規則第26条第1号)
第二十六条 法第十二条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 造成主、設計者又は工事施行者の変更
選択肢 4 × 正しい
解説
宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする面積が500m2を超えていれば許可が必要ですが、本肢の場合、500m2ちょうどですので、許可は必要ありません。また、切土をして2mを超える崖を生じる場合には許可が必要ですが、本肢の場合、1.5m ですのでやはり許可は必要ありません(同法第2条第2号、同法施行令第3条)。
切り土

ワンポイントアドバイス

切り土に関しては、2mを超える崖が生ずる場合に関しての厳しい規制が定まっています。しかし一方で、盛り土はより厳しく1mを超えるとされています。これは、盛り土と切り度を比べると土壌の安定性や、地盤の堅固の点からみて切り土のほうが優れていることから生まれる規制の差です。
関連する条文
(宅地造成規制法第2条第2号)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 宅地造成 宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるもの(宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除く。)をいう。

(宅地造成規制法施行令第3条)
第三条 法第二条第二号の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
一 切土であつて、当該切土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの
二 盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートルを超える崖を生ずることとなるもの
三 切土と盛土とを同時にする場合における盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの
四 前三号のいずれにも該当しない切土又は盛土であつて、当該切土又は盛土をする土地の面積が五百平方メートルを超えるもの
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

過去問TOPへ戻る