2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第20問(法令上の制限)

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平成27年

法令上の制限 > 土地区画整理法

難易度
解答時間
1.5
Q20

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。
施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。
土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、すべて市町村に帰属する。

ヒント

土地区画整理法については、毎年換地の分野が出題されています。換地とは、入り組んだ道路状況を改善するために、国道などのバイパスを通し、それに伴ってそれぞれの家の配置を調整することを言います。換地処分については権利の帰属がどのようになるかが問われ易い分野です。
換地
選択肢 1 × 正しい
解説
仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者および従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置および地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知して行います(土地区画整理法第98条第5項)。

ワンポイントアドバイス

仮換地の指定の効果によって、換地施行者は換地計画に基いて換地処分を行うため必要がある場合には、換地を定めないこととされる宅地の所有者に対して、その宅地について使用収益することを停止させることができるとされています。換地の対象となる場合には、使用収益が強制的に停止させられる場合があるということです。
関連する条文
(土地区画整理法第98条第5項)
第九十八条 
5 第一項の規定による仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してするものとする。
選択肢 2 × 正しい
解説
施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除いて、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存します(同法第104条第4項)。

ワンポイントアドバイス

換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なくしなければならないとされています。しかしながら、例外として別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができます。例外規定があることに注意しましょう。
関連する条文
(土地区画整理法第104条第4項)
第百四条 4 施行地区内の宅地について存する地役権は、第一項の規定にかかわらず、前条第四項の公告があつた日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
選択肢 3 × 正しい
解説
換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得します(同法第104条第11項)。
換地計画で定められた保留地

ワンポイントアドバイス

保留地とは、公園や様々な施設を作ることが予定されている場合の為に設けられる土地です。また、換地処分の広告があったことで、換地処分の対象になった土地の所有者は清算金を得ることになります。
関連する条文
(土地区画整理法第104条第11項)
第百四条 11 第九十六条第一項又は第二項の規定により換地計画において定められた保留地は、前条第四項の公告があつた日の翌日において、施行者が取得する。
選択肢 4 ○ 誤り
解説
土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分の公告があった日の翌日において、原則として、その公共施設の所在する市町村が管理します(同法第106条第1項)。そして、土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の土地は、換地処分の公告があった日の翌日において、原則として、その公共施設を管理すべき者に帰属します(同法第105条第3項)。よって、たとえば国が公共施設を管理することがありますので、すべて市町村に帰属するわけではありません。
公共施設の市町村による管理

ワンポイントアドバイス

公共施設の工事が完了してない場合も考えられます。その場合には、その工事が完了したときにおいて、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができるとされています。しかし、当該公共施設のうち工事を完了した部分についてその管理を引き継ぐことができると認められる場合においては、この限りではありません。
関連する条文
(土地区画整理法第105条第3項)
第百五条  3 土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、第一項の規定に該当する場合を除き、第百三条第四項の公告があつた日の翌日において、その公共施設を管理すべき者(当該公共施設を管理すべき者が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務(以下単に「第一号法定受託事務」という。)として管理する地方公共団体であるときは、国)に帰属するものとする。

(土地区画整理法第106条第1項)
第百六条 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、第百三条第四項の公告があつた日の翌日において、その公共施設の所在する市町村の管理に属するものとする。ただし、管理すべき者について、他の法律又は規準、規約、定款若しくは施行規程に別段の定めがある場合においては、この限りでない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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