2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第21問(法令上の制限)

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平成27年

法令上の制限 > 国土利用計画法 > 届出制と監視区域

難易度
解答時間
1.5
Q21

国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

都市計画区域外においてAが所有する面積12,000m2の土地について、Aの死亡により当該土地を相続したBは、事後届出を行う必要はない。
市街化区域においてAが所有する面積3,000m2の土地について、Bが購入した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
市街化調整区域に所在する農地法第3条第1項の許可を受けた面積6,000m2の農地を購入したAは、事後届出を行わなければならない。
市街化区域に所在する一団の土地である甲土地(面積1,500m2)と乙土地(面積1,500m2)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行わなければならない。

ヒント

国土利用計画法に関する問題は、条文知識を問う問題が中心となります。特に、地域地区との関連での規制に対して着眼点を置いた問題が多いので、どのくらいの面積から届出などの特別な手続きを要するのかについて確認しておきましょう。
選択肢 1 ○ 正しい
解説
事後届出の場合、都市計画区域外で10,000 m2以上の土地売買等の契約の場合、届出が必要となりますが、相続は土地売買等の契約ではありませんので、事後届出は必要ありません(国土利用計画法第14条第1項)。
都市計画区域外の土地の相続と事後届出

ワンポイントアドバイス

相続は民法上、包括承継と呼ばれる権利の移転方法です。特別な権利義務の移転に関する意思表示が不要な点で売買契約と区別されます。ところで、都市計画区域外は原則として大規模な開発などが可能ですが、あまりにも大規模なものについては届出義務が課されます。国土の利用の観点から画一的な開発が必要となったときに、障害となる可能性があるからです。
関連する条文
(土地に関する権利の移転等の許可)
第十四条 規制区域に所在する土地について、土地に関する所有権若しくは地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利(以下「土地に関する権利」という。)の移転又は設定(対価を得て行われる移転又は設定に限る。以下同じ。)をする契約(予約を含む。以下「土地売買等の契約」という。)を締結しようとする場合には、当事者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。その許可に係る事項のうち、土地に関する権利の移転若しくは設定の予定対価の額(予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額。以下同じ。)の変更(その額を減額する場合を除く。)をして、又は土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的の変更をして、当該契約を締結しようとするときも、同様とする。
選択肢 2 × 誤り
解説
事後届出の場合、市街化区域で2,000 m2以上の土地売買等の契約の場合、届出が必要となりますが、届出を行うのは権利取得者のBとなります(同法第23条第1項)。Aは行う必要はありません。
市街化区域の土地の売買と事後届出

ワンポイントアドバイス

届出の効果として、都道府県知事は権利取得者に対して、土地の利用目的について必要な変更を経る必要がある事を勧告することができます。その要件としては、届出の内容に記載された利用目的が土地の利用計画に適合しない事に加えて、土地利用審査会の意見を聞くことが求められています。
関連する条文
(土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出)
第二十三条 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者(次項において「権利取得者」という。)は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
選択肢 3 × 誤り
解説
事後届出の場合、市街化調整区域で5,000m2以上の土地売買等の契約の場合、届出が必要となりますが、農地法第3 条第1 項の許可を受けたときには、事後届出は必要ありません(同法第23条第2項、同法施行令第17条第1項第1 号、第6条第7号)。
市街化調整区域の土地売買の事後届出

ワンポイントアドバイス

届出先となるのは、市町村の長ですが最終的な届出先は、都道府県知事です。届出の内容としては、土地売買契約の日時や面積、所在などの売買契約の中身と土地の情報です。また、土地に関する権利の移転後の利用目的も同様に届出対象となります。
関連する条文
(土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出)
第二十三条2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

(土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出を要しない場合)
第十七条 法第二十三条第二項第三号の政令で定める場合は、土地売買等の契約の締結が次に掲げる場合に該当して行われたものである場合とする。
一 第六条第二号から第八号まで、第十号又は第十一号に掲げる場合

(土地に関する権利の移転等の許可を要しない場合)
第六条 法第十四条第二項の政令で定める場合は、次のとおりとする。
七 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項の許可を受けることを要する場合(同項各号に掲げる場合のうち国土交通省令で定める場合を含む。)
選択肢 4 × 誤り
解説
事後届出の場合、市街化区域で2,000m2以上の土地売買等の契約の場合、届出が必要となります。本肢の場合、甲土地と乙土地の合計で3,000m2となりますので、届出が必要となる面積になります。但し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたため土地売買等の契約に該当しませんので、事後届出を行う必要はなく、また、甲土地については土地売買等の契約に該当しますが、2,000m2未満ですので事後届出を行う必要はありません。
市街化区域での土地売買の事後届出

ワンポイントアドバイス

都道府県知事は、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当し、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を注視地域とすることができます。この地域に指定された場合にも事前の届出義務が課されます。
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