2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第23問(その他の法令)

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平成27年

その他の法令 > 宅地及び建物についての税 > 所得税

難易度
解答時間
1.5
Q23

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。
贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。

ヒント

贈与税とは、贈与によって利益を受けた者に対して、その利益に応じて税金を課すものです。本問で出題されている制度は、平成26年から27年にかけて話題となった制度です。本制度は贈与税に関する原則規定を、租税特別措置法により修正したものとなっています。このように住宅関係に関わる時事問題も出題されるようになっています。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
選択肢 1 × 誤り
解説
この特例は、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に受けることができます。住宅用の家屋そのものの贈与を受けた場合には、この特例の適用を受けることはできません(租税特別措置法第70条の2第1項)。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

ワンポイントアドバイス

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の制度は、その名の通り住宅資金に用いる費用として贈与を受けた場合にその金額を一定額非課税とする制度です。したがって、リフォームに関する費用、固定資産税や住民税などの支払いに関する費用の贈与を受けた場合でも非課税とはなりません。「住宅に関する金銭の贈与を受けた場合」ではないからです。
関連する条文
(租税特別措置法第70条の2第1項)
第七十条の二 平成二十七年一月一日から平成三十三年十二月三十一日までの間(第九項、第十一項及び第十二項において「適用期間」という。)にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、当該贈与により取得をした住宅取得等資金のうち住宅資金非課税限度額(既にこの項の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額がある場合には、当該算入しなかつた金額を控除した残額)までの金額又は特別住宅資金非課税限度額(既にこの項の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額がある場合(平成三十一年三月三十一日までに次項第六号に規定する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等に係る契約を締結してこの項の規定の適用を受けた場合を除く。)には、当該算入しなかつた金額を控除した残額)までの金額(平成三十一年四月一日以後に住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等に係る契約を締結してこの項の規定の適用を受ける場合には、これらの金額のうちいずれか多い金額)については、贈与税の課税価格に算入しない。
選択肢 2 × 誤り
解説
この特例の対象となるのは、相続税法の施行地にある家屋に限られますので、日本国外に住宅用の家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできません(同法施行令第40条の4の2第1項)。
国外に住宅用の家屋を新築した場合は適用されない

ワンポイントアドバイス

この特例を受けられるのは主として居住する住宅に限られます。つまり、自宅と別荘を建てる為に贈与を受けた場合には、自宅に限りこの措置を受けられます。また、自宅についても居住する部分の面積が50%以上を占めて居なければなりません。したがって、商店を経営する場合に自宅を用いる場合には確認が必要です。
関連する条文
(租税特別措置法施行令第40条の4の2第1項)
第四十条の四の二 法第七十条の二第二項第二号に規定する住宅用の家屋で政令で定めるものは、特定受贈者(同項第一号に規定する特定受贈者をいう。以下この条において同じ。)がその居住の用に供する次に掲げる家屋(その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。)で相続税法の施行地にあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
一 一棟の家屋で床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上であるもの
二 一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上であるもの
選択肢 3 ○ 正しい
解説
この特例に、贈与者の年齢制限はありません。なお、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であることが要件となっています(同法第70条の2第2項第1号)。

ワンポイントアドバイス

このように受贈者に年齢制限がなされているのは、教育資金として金銭を隠れて贈与されることを防ぐためだといわれています。実際に、建物を建てる資金として贈与されている資金であっても、建築資金としてではなく生活費として用いられているような場合もあり問題となった判例もあります。
関連する条文
(租税特別措置法第70条の2第2項第1号)
第七十条の二 
2 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 特定受贈者 相続税法第一条の四第一項第一号又は第二号の規定に該当する個人のうち、住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の一月一日において二十歳以上であつて、当該年の年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が二千万円以下である者をいう。
選択肢 4 × 誤り
解説
この特例の要件として、受贈者が贈与を受けた年の合計所得金額は、2,000 万円以下とされています(同法第70条の2第2 項第1号)。

ワンポイントアドバイス

この特別措置は、建築資金が豊かでない家庭であっても、親族からの援助を受けて住居を設けることを奨励することがその目的となっています。したがって、自分の資金で自宅を建築できるものに関してはこのような措置を講じなくても良いとされているのです。
関連する条文
(租税特別措置法第70条の2第2項第1号)
第七十条の二 2 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 特定受贈者 相続税法第一条の四第一項第一号又は第二号の規定に該当する個人のうち、住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の一月一日において二十歳以上であつて、当該年の年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が二千万円以下である者をいう。
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