2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第24問(その他の法令)

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平成27年

その他の法令 > 宅地及び建物についての税 > 固定資産税

難易度
解答時間
1
Q24

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。
固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。
市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

ヒント

固定資産税に関する問題です。実際に自宅を所有している方で、固定資産税を支払っている方には難易度が低い問題となります。しかし、毎年出題される分野ではなく、細かい知識を蓄えておく必要もありません。むしろ、原則としてどのような制度であるかを意識して問題に臨むことで正答を導きやすくなります。
固定資産税
選択肢 1 × 誤り
解説
固定資産税の課税義務者は、1月1日現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です(地方税法第359条)。よって、平成27年1月15日に新築された家屋は、そもそも平成27年度分の固定資産税の課税対象にはならないため、(平成28年度から課税される)税額の2分の1が減額されることもありません。
固定資産の課税対象

ワンポイントアドバイス

固定資産税は、固定資産(土地・建物)にかかる税率です。もともと明治時代から、地租の名残として課されるようになった税目です。現在は、土地などを把握している地方公共団体が課税主体となっています。なお、固定資産課税台帳は地方自治体が作成することとされています。
関連する条文
(地方税法第359条)
第三百五十九条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。
選択肢 2 × 誤り
解説
固定資産税の標準税率は1.4% です(同法第350条第1項)。市町村の条例によって、この標準税率を超えることもできます。

ワンポイントアドバイス

高額な固定資産税率を定める場合には制限がかかっている点にも注意が必要です。大規模な土地等を所有しているものが、市町村内の固定資産税額の3分の2以上を占める割合で納税している場合に、固定資産税額1.7%を超える額を定める場合には、市町村の議会において当該納税者の意見を聞かなくてはなりません。(地方税法第350条第2項)
関連する条文
(地方税法第350条第1項)
第三百五十条 固定資産税の標準税率は、百分の一・四とする。
選択肢 3 × 誤り
解説
区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者は、持分の割合によって按分した額を納税する義務を負います(同法第352条の2第1項)。

ワンポイントアドバイス

「按分」とは、法律用語上の使用では「その割内に応じて分配すること」を言います。区分所有家屋とは、マンションなどの「複数の所有者が当該家屋の所有の部分を定めて、所有する家屋」のことを言います。マンションの1室を購入している場合などがこれに当たります。
関連する条文
(地方税法第352条の2第1項)
第三百五十二条の二 区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地(以下この項、次項及び第五項において「共用土地」という。)で次に掲げる要件を満たすものに対して課する固定資産税については、当該共用土地に係る納税義務者で当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の各区分所有者であるもの(当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の一の専有部分を二以上の者が共有する場合には、当該専有部分に関しては、これらの二以上の者を一の区分所有者とする。以下この項及び第五項において「共用土地納税義務者」という。)は、第十条の二第一項の規定にかかわらず、当該共用土地に係る固定資産税額を当該共用土地に係る各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合(当該共用土地が住宅用地である部分及び住宅用地以外である部分を併せ有する土地である場合その他の総務省令で定める場合には、総務省令で定めるところにより当該持分の割合を補正した割合)により按分した額を、当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。
一 当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員により共有されているものであること。
二 当該共用土地に係る各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合が、その者の当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第十四条第一項から第三項までの規定による割合と一致するものであること。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30 万円未満の場合には課税できません(同法第351条)。

ワンポイントアドバイス

固定資産税について虚偽の申請、脱税を行った場合には刑事罰に問われます。特に、脱税に関しては重い処罰がなされ、「五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とされています。また、税額が不足している部分には過少申告加算税などの特別な税金が加算されることとなっていますので、脱税をした分以上に金銭を支払うこととなります。
関連する条文
(地方税法第351条)
第三百五十一条 市町村は、同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあつては三十万円、家屋にあつては二十万円、償却資産にあつては百五十万円に満たない場合においては、固定資産税を課することができない。ただし、財政上その他特別の必要がある場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、その額がそれぞれ三十万円、二十万円又は百五十万円に満たないときであつても、固定資産税を課することができる。
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