2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第27問(宅建業法)

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平成27年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 免許の基準

難易度
解答時間
1.5
Q27

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。
H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。

ヒント

宅建業法上の免許基準に関する問題です。宅建業法上には国土交通大臣または都道府県知事が免許を与えてはならない旨を定めた規定が存在しています。主に大別すると、主体として不適格で有る者として、民法上の制限にかかる者、何らかの犯罪を犯した者で一定の期間を経過していない者、虚偽の免許申請を行っている者が挙げられています。すべてを暗記するというよりは、禁止になっているであろうものを抽象的に覚えておくことが大切です。


主に大別すると以下になります。

①虚偽申請:免許申請添付書類に対して虚偽の記載をしたもの
②民法上・破産法上の制限:成年被後見人若しくは被保佐人、破産者、未成年の場合は法定代理人が不適格者でないこと
③刑法上の制限:禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
④暴力団:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
⑤宅建業法上の違法:ⅰ免許の申請前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者 ⅱ宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
選択肢 1 × 正しい
解説
不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日および場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、相当の理由がなく合併により消滅した場合、聴聞の公示の日の60日以内に役員だった者は、消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができません(宅建業法第5条第1項第2号の3)。
免許取消処分前の合併による消滅

ワンポイントアドバイス

聴聞手続きとは、行政手続法上の不利益処分に関する手続きを指します。つまり、免許を取消すという不利益の大きさに鑑みて、当事者の意見陳述の機会を認める手続きです。聴聞の手続きの間に消滅した場合には、取消し処分の前に消滅してしまうので、もはや免許の取消し処分はなされません。しかし、それでは何らかの違法があったときに合併さえすれば免許取消しを免れることとなってしまうので、このような規定があります。
関連する条文
(宅建業法第5条第1項第2号の3)
第五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。
二の三 前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第十一条第一項第四号若しくは第五号の規定による届出があつた法人(合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から五年を経過しないもの
選択肢 2 × 正しい
解説
政令で定める使用人Dが刑法第234 条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた場合、欠格要件に該当します。この場合、E社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができません(同法第5条第1項第7号)。

ワンポイントアドバイス

刑法上の罪に問われた場合も、宅建業を営む者として取引の安全を害する可能性があることから、免許を与えることは許されません。このように、免許を与えない場合には、国土交通大臣又は都道府県知事は、その理由を附した書面を申請者に通知しなければならないとされています。
関連する条文
(宅建業法第5条第1項第7号)
第五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。
七 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの
選択肢 3 × 正しい
解説
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人が、欠格要件に該当する場合、免許を受けることができません(同法第5条第1項第6号)。背任の罪により罰金の刑に処せられた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過するまでは欠格要件に該当し、免許を受けることができません。

ワンポイントアドバイス

未成年者は、法定代理人が通常追認などを通して権利義務の帰属を確定させます。すなわち、民法上は未成年者に特別の権利を与えていない場合(特定の営業に関する代理権等)、法定代理人の指示に服します。したがって、法定代理人が免許不適格者であるような場合に、未成年者を隠れ蓑として宅建業を営ませることを防止する趣旨です。
関連する条文
(宅建業法第5条第1項第6号)
第五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。
六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が前各号のいずれかに該当するもの
選択肢 4 ○ 誤り
解説
役員が暴力団員に該当する場合、欠格要件に該当することとなり宅建業の免許は取り消されます。しかし、その役員が退任すれば5年を経過しなくても免許を受けることができます(同法第5条第1項第2号)。

ワンポイントアドバイス

国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備えることとされています。特に、その名簿には

① 免許証番号及び免許の年月日
② 商号又は名称
③ 法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
④ 個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
⑤ 事務所の名称及び所在地
⑥ 前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者の氏名
⑦ 第五十条の二第一項の認可を受けているときは、その旨及び認可の年月日

を定めることとされています。(同法第8条第1項、第2項各号)
関連する条文
(宅建業法第5条第1項第2号)
第五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。
二 第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条、第十八条第一項、第六十五条第二項及び第六十六条第一項において同じ。)であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。)
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