2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第29問(宅建業法)

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平成27年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 取引交渉 > 物件の案内・説明1(重要事項の説明)

難易度
解答時間
1.5
Q29

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、宅地建物取引士をして、契約締結時までに重要事項を記載した書面を交付して、その説明をさせなければならない。
重要事項の説明及び書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。
宅地建物取引業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合は、代理を依頼した者(宅地建物取引業者でない)に対して重要事項の説明をする必要はない。
重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。

ヒント

重要事項説明書に関する問題です。重要事項説明書は、買主・借主に対して目的不動産に関する重要事項を宅建取引士が説明する義務がある書面です。特に、記名押印に関しては宅建取引士でよいのか、一般の従業員でよいのかなどが問題として頻出しています。
選択肢 1 × 誤り
解説
重要事項説明書を交付・説明する相手方は物件を取得しまたは借りようとする者に対してですので、売主に対しては、書面を交付して、その説明をさせる必要はありません(宅建業法第35条第1項)。
重要事項の説明および書面の交付

ワンポイントアドバイス

売買契約や賃貸借、媒介の形式による売買契約が締結した場合には、契約の両当事者に対して書面を交付しなければなりません。これは、契約内容を書面によって確認することで後の紛争を防ぐという、重要事項説明書とは異なった機能を有しています。したがって、買主のみに交付したとしてもその機能を果たせませんから、両当事者に交付します。
関連する条文
(宅建業法第35条第1項)
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
重要事項の説明および書面の交付は、どこでも行うことができますので、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅建業者の事務所以外の場所でも行うことができます(同法第35条第1項)。

ワンポイントアドバイス

重要事項の説明は、あくまでも契約に際して重要となる事項を説明するものです。これによって、購入者に対して判断材料を提供することで、購入者に後の不利益を生じないようにしています。したがって、その場所は事務所や案内所に限らず行うことができます。
関連する条文
(宅建業法第35条第1項)
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
選択肢 3 × 誤り
解説
重要事項の説明は物件を取得しまたは借りようとする者に対して行います。よって、宅建業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合、代理を依頼した者(買主)に対して重要事項の説明をしなければなりません(同法第35条第1項)。
宅建業者が代理人として売買契約をした場合の重要事項の説明

ワンポイントアドバイス

本問では依頼主は買主です。したがって、代理人となった宅建業者は買主に対して重要事項の説明をする必要があります。重要事項の説明を誰にする必要があるかについては、「その契約によって目的となる不動産に、後で何らかの負担が生じれば誰が一番不利益を受けるか」を基本に考えていきます。本問では買主は、当然に負担について知っているはずですから買主が一番に負担を負うこととなります。
関連する条文
(宅建業法第35条第1項)
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
選択肢 4 × 誤り
解説
重要事項の説明を行う宅建取引士も、書面に記名押印する宅建取引士も専任の宅建取引士である必要はありません(同法第35条第5項)。

ワンポイントアドバイス

宅建取引士は、重要事項説明の際には、記名押印宅地建物取引士証を提示しなければなりません。
関連する条文
(宅建業法第35条第5項)
第三十五条  第一項から第三項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当該書面に記名押印しなければならない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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