2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第35問(宅建業法)

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平成27年

宅建業法 > 宅建取引士制度 > 登録の手続等

難易度
解答時間
1.5
Q35

宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」との規定があるが、宅地建物取引士については、規定はないものの、公正かつ誠実に宅地建物取引業法に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないものと解されている。
「宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」との規定がある。
「宅地建物取引士は、宅地建物取引業を営む事務所において、専ら宅地建物取引業に従事し、これに専念しなければならない」との規定がある。
「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない」との規定があり、「宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」との規定がある。

ヒント

宅地建物取引業法の条文解釈についての問題です。普段からの条文知識を蓄えるための努力がなされているかどうかが試される部分になります。特に本問では、どのような義務が課されているかという観点からの問題になっています。
選択肢 1 × 誤り
解説
「宅建業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」という規定(宅建業法第31条第1項)も、「宅建取引士は、公正かつ誠実に宅建業法に定める事務を行うとともに、宅建業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない」という規定もあります(同法第15条)。

ワンポイントアドバイス

宅建業法上、免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならないという原則も併せて定められています。また、免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならないという規定も存在しており、取引の安全を保護しようとしています。
関連する条文
(宅建業法第31条第1項)
第三十一条 宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。

(同法第15条)
第十五条 宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。
選択肢 2 × 誤り
解説
「宅建取引士は、宅建取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」との規定がありますが、これは、宅建業の業務に従事するときに限定されません(同法第15条の2)。

ワンポイントアドバイス

宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に宅地建物取引業を営ませてはならないとして、名義貸し(名板貸し)についても制限がされています。また、他人に宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならないものとされています。
関連する条文
(同法第15条の2)
十五条の二 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
選択肢 3 × 誤り
解説
「宅建取引士は、宅建業を営む事務所において、専ら宅建業に従事し、これに専念しなければならない」とする規定はありません。

ワンポイントアドバイス

宅建業法上、宅建業者だけではなく試験を行う機関に関しても、秘密保持に関しても制限がなされています。例えば、指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないとされています。また、試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすとされ、高度の秘密保持が予定されています。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
「宅建業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない」との規定があり(同法第31条の2)、「宅建取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」という規定もあります(同法第15条の3)。

ワンポイントアドバイス

上記の目標を達するために、宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないとされ、教育を施す義務についても宅建業者に課しています。
関連する条文
(同法第15条の3)
十五条の三 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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