2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第42問(宅建業法)

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平成27年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 営業保証金と弁済業務保証金 > 営業保証金・弁済業務保証金

難易度
解答時間
1.5
Q42

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

新たに事務所を設置する場合、Aは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Bは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。
一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、A、Bはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して6か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
AとBが、それぞれ主たる事務所の他に3か所の従たる事務所を有している場合、Aは営業保証金として2,500万円の供託を、Bは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。
宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者(宅地建物取引業者を除く)は、Aに関する債権にあってはAが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し、Bに関する債権にあってはBが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。

ヒント

営業保証金に関する問題です。営業保証金がどのようなものであれば許されるか(営業保証金の納付物の性質)と、いくら納めればいいのか(納付金額)に関しての問題が頻出です。
営業保証金
選択肢 1 × 誤り
解説
営業保証金は、金銭、金銭と有価証券、有価証券の方法によって供託することができます(宅建業法第25条第3 項)が、弁済業務保証金分担金は必ず金銭で納付しなければなりません(同法第64条の9)。

ワンポイントアドバイス

宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならないとされています。また、宅地建物取引業者は、前項の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならないとされています。
関連する条文
(宅建業法第25条第3項)
第二十五条 3 第一項の営業保証金は、国土交通省令の定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。)をもつて、これに充てることができる。

(同法第64条の9)
第六十四条の九 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに、弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
一 宅地建物取引業者で宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者 その加入しようとする日
二 第六十四条の二第一項の規定による指定の日にその指定を受けた宅地建物取引業保証協会の社員である者 前条第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日の一月前の日
選択肢 2 × 誤り
解説
一部の事務所を廃止した場合、営業保証金を取り戻すときは、公告しなければなりません(同法第30条第2項、第3項)。しかし、弁済業務保証金を取り戻すときには、公告をする必要はありません(同法第64条の11)。

ワンポイントアドバイス

宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金を供託する場合において還付充当金の納付がなかったときの弁済業務保証金の供託に充てるため、弁済業務保証金準備金を積み立てなければならないとされています。準備金の制度は保証協会に積み立てる義務を課すものである点に注意が必要です。
関連する条文
(同法第30条第2項、第3項)
第三十条 2 前項の営業保証金の取りもどし(前条第一項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。)は、当該営業保証金につき第二十七条第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。
3 前項の公告その他営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。

(同法第64条の11)
第六十四条の十一 宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは当該社員であつた者が第六十四条の九第一項及び第二項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を、社員がその一部の事務所を廃止したため当該社員につき同条第一項及び第二項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額が同条第一項の政令で定める額を超えることになつたときはその超過額に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。
2 宅地建物取引業保証協会は、前項の規定により弁済業務保証金を取りもどしたときは、当該社員であつた者又は社員に対し、その取りもどした額に相当する額の弁済業務保証金分担金を返還する。
3 前項の場合においては、当該社員が社員の地位を失つたときは次項に規定する期間が経過した後に、宅地建物取引業保証協会が当該社員であつた者又は社員に対して債権を有するときはその債権に関し弁済が完了した後に、宅地建物取引業保証協会が当該社員であつた者又は社員に関し第六十四条の八第二項の規定による認証をしたときは当該認証した額に係る前条第一項の還付充当金の債権に関し弁済が完了した後に、前項の弁済業務保証金分担金を返還する。
4 宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは、当該社員であつた者に係る宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し第六十四条の八第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に同条第二項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。
5 宅地建物取引業保証協会は、前項に規定する期間内に申出のなかつた同項の債権に関しては、第六十四条の八第二項の規定による認証をすることができない。
6 第三十条第三項の規定は、第一項の規定により弁済業務保証金を取りもどす場合に準用する。
選択肢 3 ○ 正しい
解説
宅建業者Aは、主たる事務所1,000万円+従たる事務所500万円×3=2,500万円を営業保証金として供託しなければならず(同法第25条第2項、同法施行令第2条の4)、宅建業者Bは、主たる事務所60万円+従たる事務所30万円×3=150万円を弁済業務保証金分担金として納付しなければなりません(同法第64条の9第1項、同法施行令第7条)。

ワンポイントアドバイス

宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならないとされています。その他の事務所に関する営業保証金であっても、主たる事務所の供託所にしなければならない点に注意が必要です。
関連する条文
(同法第25条第2項)
第二十五条 2 前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令で定める額とする。

(同法施行令第2条の4)
第二条の四 法第二十五条第二項に規定する営業保証金の額は、主たる事務所につき千万円、その他の事務所につき事務所ごとに五百万円の割合による金額の合計額とする。

(同法第64条の9第1項)
第六十四条の九 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに、弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。

(同法施行令第7条)
第七条 法第六十四条の九第一項に規定する弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき六十万円、その他の事務所につき事務所ごとに三十万円の割合による金額の合計額とする。
選択肢 4 × 誤り
解説
宅建業に関する取引により生じた債権を有する者(宅建業者を除く)は、宅建業者Aに関する債権にあってはAが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し(同法第27条第1項)、宅建業者Bに関する債権にあってはBが納付した弁済業務保証金分担金を営業保証金に換算したその額を上限として弁済を受ける権利を有します(同法第64条の8第1項)。

ワンポイントアドバイス

宅地建物取引業者は、不動産の買主が営業保証金による弁済を受けたことによって、営業保証金額に不足することとなったときは、法務省令・国土交通省令で定める日から2週間以内にその不足額を供託しなければならないとされています。その後、不足額を供託した場合には、2週間以内に国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届けなければなりません。
関連する条文
(同法第27条第1項)
第二十七条 宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。

(同法第64条の8第1項)
第六十四条の八 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者(社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第二十五条第二項の政令で定める営業保証金の額に相当する額の範囲内(当該社員について、既に次項の規定により認証した額があるときはその額を控除し、第六十四条の十第二項の規定により納付を受けた還付充当金があるときはその額を加えた額の範囲内)において、当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について、当該宅地建物取引業保証協会ついて国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後、弁済を受ける権利を有する。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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