2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第44問(宅建業法)

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平成27年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 開業準備 > 事務所開設(掲示及び備付義務まとめ)

難易度
解答時間
1
Q44

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

Aが宅地建物取引業者Bに販売の代理を依頼し、Bが乙県内に案内所を設置する場合、Aは、その案内所に、法第50 条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
Aが案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
Aが宅地建物取引業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第2項の規定に基づく届出はCがしなければならない。
Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

ヒント

建物の販売方法に関しての規制は、マンションを分譲する場合と、建物を現地で建売する場合、事務所で販売する場合などが典型的なパターンとして出題されます。特に、案内所の設置関連の規制に関しては頻出の分野となっています。また、事務所に設置しなければならない標識なども注意が必要です。
マンションの分譲
選択肢 1 × 誤り
解説
案内所を設置するのは宅建業者Bですので、その案内所に、標識を掲げなければならないのはBです(宅建業法第50条第1項、同法施行規則第19条)。
宅建業者表の掲示

ワンポイントアドバイス

標識は、事務所だけでなく、業務をする場所についても設置することが求められています。その場所には(1)反復継続して取引を行う場所や、(2)分譲を案内所を設置して行う場合にはその案内所が指定されており、事務所としての性質を有しない簡易なものであっても設置が義務付けられています。
関連する条文
(宅建業法第50条第1項)
第五十条 宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

(同法施行規則第19条)
第十九条 法第五十条第一項の国土交通省令で定める業務を行う場所は、次に掲げるもので第十五条の五の二に規定する場所以外のものとする。
一 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの
二 宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所
三 前号の分譲を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
四 他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
五 宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所
2 法第五十条第一項の規定により宅地建物取引業者が掲げる標識の様式は、次の各号に掲げる場所の区分に応じ、当該各号に掲げる様式とする。
一 事務所 別記様式第九号
二 前項第一号、第三号又は第五号に規定する場所で法第三十一条の三第一項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべきもの 別記様式第十号
三 前項第一号、第三号又は第五号に規定する場所で前号に規定するもの以外のもの 別記様式第十号の二
四 前項第二号に規定する場所 別記様式第十一号
五 前項第四号に規定する場所で法第三十一条の三第一項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべきもの 別記様式第十一号の二
六 前項第四号に規定する場所で前号に規定するもの以外のもの 別記様式第十一号の三
3 法第五十条第二項の規定による届出をしようとする者は、その業務を開始する日の十日前までに、別記様式第十二号による届出書を提出しなければならない。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
宅建業者Aが案内所を設置して分譲を行う場合には、契約の締結または契約の申込の受付を行うか否かにかかわらず、その案内所には標識を掲げなければなりません(同法第50条第1項、同法施行規則第19条)。

ワンポイントアドバイス

分譲を行う場合で案内所を設置しない場合には、分譲マンションの所在地に設置することが求められます。さらに、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合には、これらの催しを実施する場所に設置することとされています。これは、住宅展示場などの大規模な催しを想定している規定です。
関連する条文
(宅建業法第50条第1項)
第五十条 宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

(同法施行規則第19条)
第十九条 法第五十条第一項の国土交通省令で定める業務を行う場所は、次に掲げるもので第十五条の五の二に規定する場所以外のものとする。
一 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの
二 宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所
三 前号の分譲を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
四 他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
五 宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所
2 法第五十条第一項の規定により宅地建物取引業者が掲げる標識の様式は、次の各号に掲げる場所の区分に応じ、当該各号に掲げる様式とする。
一 事務所 別記様式第九号
二 前項第一号、第三号又は第五号に規定する場所で法第三十一条の三第一項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべきもの 別記様式第十号
三 前項第一号、第三号又は第五号に規定する場所で前号に規定するもの以外のもの 別記様式第十号の二
四 前項第二号に規定する場所 別記様式第十一号
五 前項第四号に規定する場所で法第三十一条の三第一項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべきもの 別記様式第十一号の二
六 前項第四号に規定する場所で前号に規定するもの以外のもの 別記様式第十一号の三
3 法第五十条第二項の規定による届出をしようとする者は、その業務を開始する日の十日前までに、別記様式第十二号による届出書を提出しなければならない。
選択肢 3 × 誤り
解説
案内所を設置するのは宅建業者Cですので、その案内所には、Cが専任の宅建取引士を置かなければなりません(同法第31条の3第1項)。なお、案内所の届出はCがしなければなりません。
専任の宅建取引士の設置

ワンポイントアドバイス

宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、2週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない(同法第31条の3第3項)とされています。これによると、専任の宅建士は従業員の5人に1人とされていることから、それ以下となった場合に必要な措置を取らなければならないとされているのです。
関連する条文
(同法第31条の3第1項)
第三十一条の三 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所(以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。)ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
選択肢 4 × 誤り
解説
案内所を設置して分譲を行う場合には、免許権者および案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届出をしなければなりません。宅建業者Aは甲県知事免許を受けており、甲県に案内所を設置しますので、甲県知事だけに届出をすればよいことになります(同法第50条第2項)。

ワンポイントアドバイス

標識とセットで覚えておかなければならないのが、帳簿の備え付けです。帳簿はその「事務所ごと」に、その業務に関する帳簿を備えることとされています。その内容としては、宅地建物取引業に関し(1)取引の年月日、(2)その取引に係る宅地又は建物の所在、(3)面積等を記載することとされています。
関連する条文
(同法第50条第2項)
第五十条 2 宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
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