2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第46問(その他の法令)

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平成27年

その他の法令 > 宅地及び建物の受給及び実務 > 住宅金融支援機構

難易度
解答時間
1.5
Q46

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。
証券化支援事業(買取型)において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。
機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。

ヒント

住宅金融支援機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行います。また、特に災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことによって、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図ることを目的としており、災害対策・復興に関する補助制度が多く存在しています。
選択肢 1 × 正しい
解説
機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事または耐震改修工事に係る貸付について、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けています(住宅金融支援機構業務方法書第24条第4項)。

ワンポイントアドバイス

住宅金融支援機構は、その資金源を政府からの援助によって賄われています。これは、「機構の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする」として定められています(独立行政法人住宅金融支援機構法第6条第1項)。
関連する条文
(住宅金融支援機構業務方法書第24条第4項)
第24条
4 次の各号に掲げる貸付金の償還は、前3項の規定にかかわらず、高齢者(機構が
主務大臣と協議して定める年齢以上の者をいう。以下この項において同じ。)の死
亡時に一括償還をする方法によることができる。(か)
一 高齢者が自ら居住する住宅とするために行う合理的土地利用建築物の住宅部分
の建設又は購入に係る貸付金(か)
二 高齢者が自ら居住する住宅について行う改良(改良後の住宅が加齢に伴って生
ずる高齢者の身体の機能の低下の状況に対応した構造及び設備について機構が定
める基準に適合する構造及び設備を有するものとすることを主たる目的とするも
のに限る。)に係る貸付金(か)
三 高齢者が住宅について行う改良(地震に対する安全性の向上を主たる目的とす
るものに限る。)に係る貸付金(か)
四 マンションの共用部分の改良(高齢者が自ら居住するマンションの共用部分の
改良で、当該高齢者に対する貸付けに係るものに限る。)に係る貸付金(ろ)(か
)
五 高齢者が自ら居住する住宅とするために行う災害復興建築物の建設若しくは購
入又は高齢者が自ら居住する被災建築物について行う補修に必要な資金に係る貸
付金(つ)
選択肢 2 × 正しい
解説
証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受の対象となる貸付債権は、原則として、毎月払いの元利均等の方法または、毎月払いの元金均等の方法によって償還されるものとされています(同業務方法書第3条第6号)。
元利均等返済と元金均等返済

ワンポイントアドバイス

住宅金融支援機構の目的は、あくまでも住宅の供給を円滑に・安全に行うことです。従って、「元利金の償還が確実であると見込まれる者に対する貸付けに係るものであること。」(同第3条第2号)として、貸付の際には冒険的な貸し付けは禁止されています。
関連する条文
(同業務方法書第3条第6号)
第3条 機構が法第13条第1項第1号に規定する業務(以下「債権譲受け」という。
)により譲り受ける貸付債権は、次に掲げる要件に適合するものでなければならな
い。
六 原則として、毎月払い(6箇月払いとの併用払いを含む。)の元金均等又は元
利均等の方法により償還されるものであること。
選択肢 3 ○ 誤り
解説
証券化支援事業(買取型)において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金および利息の回収その他回収に関する業務を委託することができます(住宅金融支援機構法第16条第1項第1号)。

ワンポイントアドバイス

住宅金融支援機構は業務が膨大であることから、さまざまな機関に委託することでその業務を拡大しています。金融機関はもとより、債権回収会社、地方公共団体、政令指定の法人などがそれにあたります。地方公共団体という公的な機関が含まれていることに注意しましょう。
関連する条文
(住宅金融支援機構法第16条第1項第1号)
第十六条 機構は、次に掲げる者に対し、第十三条(第一項第四号を除く。)に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。
一 主務省令で定める金融機関
選択肢 4 × 正しい
解説
機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設または購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができます(住宅金融支援機構業務方法書第24条第2 項)。

ワンポイントアドバイス

同機構が行う貸付けに係る貸付金の償還は、割賦償還の方法で行われます。従って、毎月一体額が支払われる形です。しかし、災害予防代替建築物の建設若しくは購入若しくは災害予防移転建築物の移転に必要な資金については、一括の方法をもって支払うことができます。緊急の費用であるためです。
関連する条文
(住宅金融支援機構業務方法書第24条第2項)
第24条
2 次の各号に掲げる貸付金については、機構が主務大臣と協議して定めるところに
より据置期間を設けることができる。(か)
一 災害復興建築物、災害予防代替建築物、避難指示・解除区域原子力災害代替建
築物、原子力災害代替建築物又は財形災害復興住宅(財形住宅貸付けに係る住宅
で、東日本大震災により滅失した住宅に代わるべきもの、避難指示・解除区域内
に存する住宅に代わるべきもの(当該避難指示・解除区域をその区域に含む市町
村の区域内に存し、又は存することとなるものに限る。)又は避難指示区域内に
存する住宅に代わるべきもの(当該避難指示区域をその区域に含む市町村の区域
内に存し、又は存することとなるものを除く。)をいう。)の建設又は購入に係
る貸付金(ほ)(ぬ)(る)(か)(た)
二 災害予防移転建築物の移転に係る貸付金(か)
三 被災建築物、財形被災住宅(財形住宅貸付けに係る住宅で、東日本大震災によ
り損傷したものをいう。)又は災害復興宅地の補修に係る貸付金(ほ)(か)
四 合理的土地利用建築物の非住宅部分の建設又は購入に係る貸付金(か)
五 高齢者の家庭(単身の世帯を含む。)に適した良好な居住性能及び居住環境を
有する賃貸住宅又は賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に
係る貸付金(か)
六 前号に規定する賃貸住宅の改良(当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする
人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。)
に係る貸付金(か)
七 高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第5項に規定する登録住宅(賃貸
住宅であるものに限る。)とすることを主たる目的とする人の居住の用に供した
ことのある住宅の購入に係る貸付金(か)
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