2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第48問(その他の法令)

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平成27年

その他の法令 > 宅地及び建物の受給及び実務 > 統計

難易度
解答時間
1
Q48

次の記述のうち、正しいものはどれか。

国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。

ヒント

一般知識の分野は主に不動産に関する知識が問われています。特に、最近では本問と同様に不動産の価格の変動などが問われるようになっています。日々、新聞等で確認をしておくと正答が導きやすいでしょう。
選択肢 1 × 誤り
解説
国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、2013年3月から28カ月連続でプラスとなっています(平成27年9月国土交通省公表)。

ワンポイントアドバイス

不動産価格指数とは、2010年7月を100として2008年4月以降からのデータを集計して指数化したものです。毎年の不動産の価格変動を記録する役割があります。国土交通省の2018年4月時点の発表では、マンションの価格は未だ上昇傾向にあります。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
平成26年の新設住宅着工戸数は、 消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると、全体で9.0%の減少となりました。一方、平成24年と比較すると1.1%の増加となりました(平成27年1月国土交通省公表)。

ワンポイントアドバイス

国土交通省の2018年末の発表では、2015年以降は新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、そのまま横ばいで推移しています。今後、消費税の引き上げが予定されていることからも注目されています。
選択肢 3 × 誤り
解説
平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率10.9%は、前年度(9.5%)と比べて上昇し、全産業の売上高経常利益率4.2%よりも高くなっています(平成26年9月財務省公表)。

ワンポイントアドバイス

法人企業統計調査とは、統計法に基づく基幹統計調査として行われるものです。財務省が主体となって行っています。その目的は、我が国における法人の企業活動の実態を明らかにし、あわせて法人を対象とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備することにあります。
選択肢 4 × 誤り
解説
平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年ぶりの減少となりました(平成27年6月国土交通省公表)。

ワンポイントアドバイス

土地白書とは、国土交通省が主体となって調査しているもので、原則として土地取引などの経済の動きから経済状況の推移を確認するものです。平成30年度の発表によれば、「平成 29 年度の我が国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられ、緩 やかに回復している。」と評価されています。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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