2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第5問(権利関係)

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平成27年

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難易度
解答時間
2
Q5

占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

甲建物の所有者Aが、甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して第三者の侵入を制止していたとしても、甲建物に錠をかけてその鍵を所持しない限り、Aが甲建物を占有しているとはいえない。
乙土地の所有者の相続人Bが、乙土地上の建物に居住しているCに対して乙土地の明渡しを求めた場合、Cは、占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定を根拠として、明渡しを拒否することができる。
丙土地の占有を代理しているDは、丙土地の占有が第三者に妨害された場合には、第三者に対して占有保持の訴えを提起することができる。
占有回収の訴えは、占有を侵奪した者及びその特定承継人に対して当然に提起することができる。

ヒント

占有とは、目的物を持っているということを指します。占有権は所有権とは異なる性質を持っているもので、所有権があるかに関わらず、「目的物が支配下にある」という事実に権利を持たせるものです。
所有権の場合には物権的請求が認められますが、占有権の場合にも占有訴権が認められます。物権的請求権と異なり、占有訴権は条文上定まっている点に注意してください。
選択肢 1 × 誤り
解説
家屋の所有者が、その家屋の隣家に居住し、常に出入口を監視して容易に他人の侵入を制止できる状況にあるときは、所有者はその家屋を所持するものといえます(最判昭27.2.19)。よって、建物に錠をかけてその鍵を所持していなくても、占有していると言えます。

ワンポイントアドバイス

建物の占有は鍵の所有で決まるのが実務の考え方です。例えば、建物を賃貸した際に引き渡しは鍵を引き渡すことで完了します。
仮に、鍵を有していない場合でも、占有は「目的物が支配下にあること」を要件としていますから、建物の支配を他人ができない状態に置くことで占有が認められます。
選択肢 2 × 誤り
解説
乙土地上の建物に居住しているCは、建物の占有を主張することはできますが、乙土地の占有を主張することはできません。よって、占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定を根拠として、明渡しを拒否することはできません(民法第188条)。
占有者と推定規定

ワンポイントアドバイス

「Aと推定する」とされている規定は、「法律上、反証がない限りAとして扱う」という意味です。推定規定といいます。この推定規定がある場合には、裁判上で相手方が推定を覆す事実を主張することになります。
「Aとみなす」という、みなし規定も存在しています。みなし規定は反証を許さないものです。両者の差に注意しましょう。
関連する条文
(民法第188条)
第百八十八条 占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。
選択肢 3 ○ 正しい
解説
占有者は、占有保持の訴えを提起することができ、他人のために占有をする占有代理人も同様に提起することができます(同法第197条)。よって、丙土地の占有を代理しているDは、丙土地の占有が第三者に妨害された場合には、第三者に対して占有保持の訴えを提起することができます。
占有者と占有保持の訴え

ワンポイントアドバイス

占有訴権には、占有回収の訴え、占有保持の訴え、占有保全の訴えの三種類が規定されています。
占有回収の訴え:占有を奪われた時に占有を取り戻すための訴え(例:目的物を盗まれた時)
占有保持の訴え:占有を妨害されている場合に、妨害をやめさせるための訴え(例:占有している土地の一部に不法占拠者がいるとき)
占有保全の訴え:占有を妨害されることが予想できる時に、あらかじめそれを防止することを求める訴え(例:占有している土地に向かって、隣地の倉庫が崩れてきそうなとき)
関連する条文
(民法第197条)
第百九十七条 占有者は、次条から第二百二条までの規定に従い、占有の訴えを提起することができる。他人のために占有をする者も、同様とする。
選択肢 4 × 誤り
解説
占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還および損害の賠償を請求することができます(同法第200条第1項)が、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができません。但し、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、提起することができます(同法第200条第2項)。本肢では、特定承継人に対して当然に提起することができるとしているので誤りです。
占有回収の訴え

ワンポイントアドバイス

占有の訴えは、本権の訴えを妨げず、本権の訴えも占有の訴えを妨げません(民法第202条第1項)。これによると、占有の訴えを提起した場合(占有訴権)に、本権の訴え(物権的請求権)を合わせて請求できることになります。
したがって、占有と所有は全く別の次元にある権利です。機能としては似ていますが、区別して理解するようにしましょう。
関連する条文
(民法第200条)
第二百条 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。
2 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。
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