2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第7問(権利関係)

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平成27年

権利関係 > 売買契約 > 債権・債務発生段階での学習事項 > 物的担保・人的担保

難易度
解答時間
2
Q7

債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額2,000万円)、債権者Cが二番抵当権(債権額2,400万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額4,000万円)をそれぞれ有しており、Aにはその他に担保権を有しない債権者E(債権額2,000万円)がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5,400万円を配当する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

BがEの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Bの受ける配当は0円である。
BがDの利益のため、抵当権の順位を譲渡した場合、Bの受ける配当は800万円である。
BがEの利益のため、抵当権を放棄した場合、Bの受ける配当は1,000万円である。
BがDの利益のため、抵当権の順位を放棄した場合、Bの受ける配当は1,000万円である。

ヒント

抵当権の順位の処分については、条文だけでは理解が難しい部分です。同様の問題を繰り返し解くことで、形を覚えていくしかありません。その出発点として、順位の処分のパターンはしっかりと理解しましょう。


①抵当権の順位の譲渡
Aの抵当権の順位を他の抵当権者Bに渡すことで、譲り受けたBはAの順位で配当を受けることができます。順位が入れ替わるイメージを持つとわかりやすいでしょう。(その場合でも他の抵当権者の配当額は増減しません。)

②抵当権の順位の放棄
Aの抵当権の順位を他の抵当権者Bに放棄することで、放棄を受けたBはAと同順位で配当を受けることができます。その際に、AとBはAの配当額を各々の債権額で割ります。
解説
はじめに、抵当権の譲渡や放棄、抵当権の順位の譲渡や放棄がなかった場合、誰がいくらの配当を受けるかを、確認します。
抵当権者、債権者、本来の配当
選択肢 1 × 正しい
解説
BがEに抵当権を譲渡すると、Bの本来の配当の2,000万円の範囲で先にEが、優先して配当を受けます。そして、それでも残りがあれば、Bが配当を受けることになります。Eの債権額は2,000万円ですので、Eが2,000万円受け取るとBの配当は0円になります(民法第376条第1項)。
抵当権の譲渡

ワンポイントアドバイス

「抵当権を譲渡」した場合は、EがBの抵当権の地位を得ます。したがって、BとEは交代することとなります。したがって、Bは抵当権を失うこととなりますから、「抵当権の順位の譲渡」とは異なる結論を導きます。この時のBは一般債権者(無担保債権者)となります。
関連する条文
(民法第376条第1項)
第三百七十六条 抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。
選択肢 2 ○ 誤り
解説
BがDに抵当権の順位を譲渡すると、Bの本来の配当の2,000万円とDの本来の配当の1,000万円の合計の3,000万円の範囲でDが配当を受けて、それでも残りがあれば、Bが配当を受けることになります。よって、Dが受ける配当は3,000万円で、Bの配当は0円になります。
抵当権の順位の譲渡

ワンポイントアドバイス

抵当権の順位を譲渡した場合には、BはDの順位となります。Dの債権額が多いのでこの場合にはBは配当を受けられません。ところで、この場合でも二番抵当権者Cには一切配当の増減はありません。これは、抵当権の順位を処分する際に、それによって他の抵当権者の配当を侵害することがないように分配されるためです。
選択肢 3 × 正しい
解説
BがEの利益のため、抵当権を放棄すると、Bの本来の配当の2,000万円を、BとEが債権額に比例して分配します。BとEの債権額の比は1:1ですので、Bの配当は1,000万円、Eの配当は1,000万円となります。
抵当権の放棄

ワンポイントアドバイス

「抵当権の放棄」は「順位の放棄」と異なって、担保を放棄することになります。したがって、Bは無担保の債権者となります。ここで無担保の債権者同士の配当の分配はどうなるかが問題となりますが、原則として債権額の割合に応じて分配します。この考え方は、債権者は同様の地位にあるとする、債権者平等の原則から導けます。
選択肢 4 × 正しい
解説
BがDの利益のため、抵当権の順位を放棄すると、Bの本来の配当の2,000万円とDの本来の配当の1,000万円の合計の3,000万円をBとDが債権額に比例して分配します。BとDの債権額の比は1:2ですので、Bの配当は1,000万円、Dの配当は2,000万円となります。
抵当権の順位の放棄

ワンポイントアドバイス

抵当権の順位を放棄すると、BとDの順位は同順位となります。そして、その配当の割合は債権額に応じての分配になります。抵当権の放棄とはその実が全く異なります。
また、抵当権の競売開始によって、配当を受けられるかに関わらず抵当権はすべて消滅します。これを消除主義と呼びます。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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