2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第1問(権利関係)

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平成28年

権利関係 > その他の契約 > すべての契約のまとめ

難易度
解答時間
2
Q1

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年3% とする旨
賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる旨
免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨
契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する旨

ヒント

民法の条文と判例の違いを押さえます。民法とは生活に関する基本的なルールを定めた法律のことです。判例とは具体的な事件の裁判で裁判所が出した法律的判断のことをいいます。また本試験では試験直前にあった法改正について問われることもあるため、法改正については事前に確認が必要です。
選択肢 1 × 規定されてない
解説
民法では、「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。」とされていますので、本肢の内容は民法の条文に規定されていません(民法第404条)。
2020年3月31日までの法定利率と2020年4月1日以降の法定利率

ワンポイントアドバイス

現行の民法第404条では、法定利率は年五分とされています。ただし2017年6月に公布された改正民法が2020年4月1日に施行期日を迎えるため2020年以降の試験及び問題文に指定がある場合には注意が必要です。
関連する条文
(民法第404条)
第四百四条 
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。
選択肢 2 × 規定されてない
解説
本肢の内容は、判例であって、民法の条文に規定されていません(大判昭5.3.10)。

ワンポイントアドバイス

本肢は昭和5年3月10日に行われた裁判の判例です。この判例には「賃借人は、賃貸人に対して敷金を当該債務の弁済に充てることを請求できない。」とも記載してあります。
選択肢 3 × 規定されてない
解説
本肢の内容は民法の条文に規定されていません。なお、免責的債務引受とは、債権者に負っている債務を第三者が債務者の代わりに引き受けることです。これにより、債務は旧債務者から新債務者に完全に移転するため、旧債務者は債務を免責されることになります。
免責的債務引受

ワンポイントアドバイス

免責的債務引受とは、債権者に負っている債務を第三者が債務者の代わりに引き受けることです。これによって債務は旧債務者から新債務者へと移転されます。これが成されると債権者は旧債務者に対して取り立てを行うことができなくなります。また、この契約を行う場合には債権者の承諾が必要となります。
選択肢 4 ○ 規定されている
解説
本肢の内容は、第三者のためにする契約として民法の条文で規定されています(同法第537条第1項)。第三者のためにする契約とは、例えば、AがBに自動車を売るという売買契約を締結した場合、AはBに自動車を引き渡す義務を、BはAに代金を支払う義務を負います。この契約で、代金をAに支払うのではなく、Aの債権者Cに支払うように約束した場合、第三者Cのために金銭を給付するという約束をしたことになり、この契約を第三者のためにする契約といいます。
第三者のためにする契約

ワンポイントアドバイス

第三者のためにする契約とはA(売主)とB(買主)が売買契約を締結した場合にBがAに代金を支払う義務をAの債権者Cに支払う義務とする約束をAとBとの間ですることができることを言います。
関連する条文
(民法537条第1項)
第五百三十七条 
契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。
2 前項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。