2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第13問(権利関係)

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平成28年

権利関係 > 売買契約 > 契約の終了段階での学習事項 > 建物区分所有法

難易度
解答時間
2
Q13

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

管理者は、集会において、毎年2回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。
管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。
各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている。

ヒント

区分所有法とは、一般的に分譲マンションに関する法律です。マンションの管理は管理組合によって行われますが、必要があれば管理者を集会の決議によっておくこともできます。管理者に関しては、管理者の選任方法や対象者が頻繁に問われます。
分譲マンションにおける管理組合と管理者
選択肢 1 × 誤り
解説
管理者は、集会において、毎年1 回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければなりません(区分所有法第43条)。
区分所有建物の管理者の事務に関する報告義務

ワンポイントアドバイス

管理者が集会で毎年一定の時期にする報告に関して、宅建の問題では回数を変更して出題される傾向があります。そのため毎年一定時期に1回だけをしっかり覚える必要があります。
関連する条文
(区分所有者法第43条)
管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができます(同法第27条第1項)。
規約の特別の定めがある場合は、管理者は共有部分を所有できる

ワンポイントアドバイス

共有部分とは、区分所有者が共同で使用する部分を言います。その中にも法定共用部分と呼ばれるマンション構造上必然的に使用される部分(エレベーターや階段など)と規定共有部分と呼ばれる規約によって共有部分とされた部分(集会室や倉庫など)が存在します。
関連する条文
(区分所有者法第27条)
管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。
2 第六条第二項及び第二十条の規定は、前項の場合に準用する。
選択肢 3 × 誤り
解説
管理者は、自然人でも法人でもなることができ、区分所有者以外の者でもなることができます。
管理者には、自然人、法人、区分所有者以外の誰でも選任できる

ワンポイントアドバイス

管理者の選任・解任は区分所有者及び議決権の各過半数による決議によって行われます。よってその決議によって選任されたものであれば、自然人(個人)、法人、区分所有者以外(居住者以外)の誰でも管理者となることができます。
選択肢 4 × 誤り
解説
各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合によるのが原則で(同法第14条第1項)、共有者数で等分するのではありません。
共有部分の持分の算定

ワンポイントアドバイス

専有部分とは区分所有権の対象となる、建物の部分(マンションの一室など)のことを言います。共有部分の持ち分割合と専有部分の床面積は関連付けて覚えます。
関連する条文
(区分所有者法第14条)
各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。
2 前項の場合において、一部共用部分(附属の建物であるものを除く。)で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれその区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
3 前二項の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による。
4 前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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