2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第14問(権利関係)

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平成28年

権利関係 > 売買契約 > 債務の履行段階での学習事項 > 不動産登記法

難易度
解答時間
2
Q14

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

ヒント

不動産登記には表題部と権利部に区分されています。また表題部登記または滅失登記はその登記の必要が出てから1か月以内に登記申請をする必要があります。
不動産登記の表題部と権利部
選択肢 1 ○ 誤り
解説
新築した建物または区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければなりません(不動産登記法第47条第1項)。
表題登記の義務

ワンポイントアドバイス

新築の建物もしくは登記のない建物を取得した場合、表題登記が必要です。所有権の保存登記とは表題登記後に最初にする権利部の登記になります。
関連する条文
(不動産登記法第47条)
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
2 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
選択肢 2 × 正しい
解説
登記することができる権利には、抵当権および賃借権が含まれています(同法第3条)。
登記できる権利一覧

ワンポイントアドバイス

権利部に登記することができる権利は上の9つです。これらの権利を登記することでその権利を第三者への対抗が可能となります。
関連する条文
(不動産登記法第3条)
登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等(保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。)についてする。

一 所有権
二 地上権
三 永小作権
四 地役権
五 先取特権
六 質権
七 抵当権
八 賃借権
九 採石権(採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)に規定する採石権をいう。第五十条及び第八十二条において同じ。)
選択肢 3 × 正しい
解説
建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければなりません(同法第57条)。
建物が滅失した場合の滅失の登記申請義務

ワンポイントアドバイス

建物が滅失した場合の登記義務に関しては、登記のない建物を取得した場合と同様になります。そのため、登記のない建物の取得と建物の滅失はワンセットで覚えると楽になります。
関連する条文
(不動産登記法第57条)
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
選択肢 4 × 正しい
解説
区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権の保存の登記を申請することができます(同法第74条第2項)。なお、この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければなりません。
表題部所有者からの所有権の取得

ワンポイントアドバイス

所有権の保存登記は本来、表題登記をした表題部所有者が行うものです。しかし区分建物においては、所有権を取得した者が単独で所有権の保存登記を申請することができます。
関連する条文
(不動産登記法第74条)
所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。
一 表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
二 所有権を有することが確定判決によって確認された者
三 収用(土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律の規定による収用をいう。第百十八条第一項及び第三項から第五項までにおいて同じ。)によって所有権を取得した者
2 区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。
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