2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第17問(法令上の制限)

⼟⽇祝もOK!受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883 (受付時間 11:00〜19:00)
平成28年度 問題一覧へ
平成28年

法令上の制限 > 都市計画法 > 開発行為の規制

難易度
解答時間
1.5
Q17

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

ヒント

開発行為とは建築物の建築または特定工作物の建設のように供する目的で行う土地区画形質の変更を指します。開発許可申請は都道府県知事に申請しますが、開発行為に関する廃止・変更地位の継承に関しては開発許可と異なる手続きが必要になる場合があります。
開発行為に関する変更・廃止・地位の継承をする場合の許可
選択肢 1 × 誤り
解説
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事に届け出なければなりません(都市計画法第38条)。
開発許可を受けた者が開発行為に関する工事を廃止するとき

ワンポイントアドバイス

開発を開始するときには、都道府県知事から許可を得る必要があります。しかし開発を廃止する場合には、都道府県知事へ届出をするのみで十分になります。
関連する条文
(都市計画法第38条)
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。(開発行為等により設置された公共施設の管理)
選択肢 2 × 誤り
解説
本肢のような規定はありません。開発行為の許可権者は都道府県知事です(同法第29条)。
施行者と開発許可申請先の都道府県知事

ワンポイントアドバイス

開発許可を申請する場合、2つの県をまたいだとしても、申請をする先は都道府県知事になります。宅建業法の免許との違いに注意して覚える必要があります。
関連する条文
(都市計画法第29条)
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「指定都市等」という。)の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。)の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
一 市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
二 市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの
三 駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
四 都市計画事業の施行として行う開発行為
五 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
六 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
七 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
八 防災街区整備事業の施行として行う開発行為
九 公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二条第一項の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法第二十二条第二項の告示がないものにおいて行う開発行為
十 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
十一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
2 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、それにより一定の市街地を形成すると見込まれる規模として政令で定める規模以上の開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
一 農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
二 前項第三号、第四号及び第九号から第十一号までに掲げる開発行為
3 開発区域が、市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域、準都市計画区域又は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域のうち二以上の区域にわたる場合における第一項第一号及び前項の規定の適用については、政令で定める。(許可申請の手続)
選択肢 3 × 誤り
解説
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができます(同法第45条)。
施行者間における工事権限の委譲

ワンポイントアドバイス

一般継承とは他人の権利義務を一括して承継することを指し、具体例として相続による継承が挙げられます。それに対し、特定継承とは権利や義務を個別に分けて承継すること指し、権利の委譲などが例として挙げられます。
関連する条文
(都市計画法第45条)
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。(開発登録簿)
選択肢 4 ○ 正しい
解説
都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造および設備に関する制限を定めることができます(同法第41条第1項)。
用途地域の定められていない土地についても都道府県知事は建築物について制限を設けることができる

ワンポイントアドバイス

用途地域の定められていない地域の開発区域には、建蔽率、建築物の高さ、壁面の位置、建築物の敷地・構造・設備に関して都道府県知事は制限を設けることができます。
関連する条文
(都市計画法第41条)
都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建蔽率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
2 前項の規定により建築物の敷地、構造及び設備に関する制限が定められた土地の区域内においては、建築物は、これらの制限に違反して建築してはならない。ただし、都道府県知事が当該区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したときは、この限りでない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

過去問TOPへ戻る