2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第18問(法令上の制限)

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平成28年

法令上の制限 > 建築基準法 > 防火・準防火地域内での規制

難易度
解答時間
1.5
Q18

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
高さ30m の建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。
準防火地域内においては、延べ面積が2,000m2の共同住宅は準耐火建築物としなければならない。
延べ面積が1,000m2を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000m2以内としなければならない。

ヒント

建築基準法には、敷地、構造、防火・避難、衛生、条例による制限の付加と緩和が単体規定として定められています。宅建の試験では主に構造、防火・避難、衛生、条例による制限の付加と緩和が出題されます。
重要な単体規定
選択肢 1 ○ 正しい
解説
防火地域または準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます(建築基準法第65条)。
防火地域もしくは準防火地域の外壁が耐火構造の建築物

ワンポイントアドバイス

外壁を隣地境界線に接して設ける場合には上記の,の両方を満たす必要があります。選択肢の中にこのどちらかが抜けていた場合には誤りとなるため、注意しなければなりません。
関連する条文
(建築基準法第65条)
防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。(看板等の防火措置)
選択肢 2 × 誤り
解説
高さ31m を超える建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければなりません(同法第34条第2項)。
非常用の自動昇降機の設置

ワンポイントアドバイス

非常用の自動昇降機は高さ31m超の建築物には設置しなくてはなりません。同じ範囲で出てくる避雷設備の設置義務は高さ20m超の建築物になります。高さの規定に関して、混同しないように覚える必要があります。
関連する条文
(建築基準法第34条)
建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければならない。
2 高さ三十一メートルをこえる建築物(政令で定めるものを除く。)には、非常用の昇降機を設けなければならない。
選択肢 3 × 誤り
解説
準防火地域内においては、地階を除く階数が4 以上である建築物または延面積が1,500m2を超える建築物は耐火建築物としなければなりません(同法第62条第1項)。
準防火地域内の制限

ワンポイントアドバイス

準防火地域における規定は上記のようになっています。準防火地域は防火地域に比べ、覚える必要がある項目、数字が多いため語呂合わせなどを用いて覚えるとよいです。
関連する条文
(建築基準法第62条)
準防火地域内においては、地階を除く階数が四以上である建築物又は延べ面積が千五百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が五百平方メートルを超え千五百平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が三である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第二号に該当するものは、この限りでない。
2 準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、これに附属する高さ二メートルを超える門又は塀で当該門又は塀が建築物の一階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。(屋根)
選択肢 4 × 誤り
解説
延面積が1,000m2を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000m2以内としなければなりません。但し、耐火建築物または準耐火建築物の場合は防火壁によって区画する必要はありません(同法第26条第1号)。
延面積が1,000平方メートルを超える建築物と防火壁による区画

ワンポイントアドバイス

宅建試験におけるこのような問題では延べ面積が1000m2よりも広いのか、狭いのか、耐火建築物もしくは準耐火建築物であるのかどうかだけをしっかりと読み取り、問題を解いていかなければなりません。
関連する条文
(建築基準法第26条)
延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。
一 耐火建築物又は準耐火建築物
二 卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で、イ又はロのいずれかに該当するもの
イ 主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のもの
ロ 構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもの
三 畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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