2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第21問(法令上の制限)

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平成28年

法令上の制限 > 土地区画整理法

難易度
解答時間
1.5
Q21

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

ヒント

施行者は、必要がある場合に換地処分を行う前に、仮換地を定めることができます。仮換地の指定は、その仮換地の所有者と従前の宅地の所有者に対して一定時効を通知して行います。
仮換地を行うために必要な手続き
選択肢 1 × 正しい
解説
施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更もしくは公共施設の新設もしくは変更に係る工事のため必要がある場合または換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができます(土地区画整理法第98条第1項)。
仮換地

ワンポイントアドバイス

施行者は換地処分前に仮換地を指定することができます。仮換地が指定されると従前の宅地の所有者が行うことができた使用・処分の行為が制限されます。
関連する条文
(土地区画整理法第98条第1項)
施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。この場合において、従前の宅地について地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者があるときは、その仮換地について仮にそれらの権利の目的となるべき宅地又はその部分を指定しなければならない。
選択肢 2 × 正しい
解説
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、または収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用または収益と同じ使用または収益をすることができます(同法第99条第1項)。
仮換地の使用

ワンポイントアドバイス

施行者は換地処分前に仮換地を指定することができます。仮換地を指定されると従前の所有者は使用することができなくなりますが、売買などの処分行為を行うことはできます。対して新しい所有者は従前の宅地を売買することができ、仮換地になった土地を使用することができるようになります。
関連する条文
(土地区画整理法第99条第1項)
前条第一項の規定により仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から第百三条第四項の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができるものとし、従前の宅地については、使用し、又は収益することができないものとする。
選択肢 3 × 正しい
解説
施行者は、仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用または収益の障害となる物件が存するときその他特別の事情があるときは、その仮換地について使用または収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができます(同法第99条第2項)。
仮換地の指定の効力発生日と使用収益開始日

ワンポイントアドバイス

仮換地の使用収益開始日を別に定めた場合には、仮換地の指定する効力発生日と使用収益開始日の間の期間に、従前の宅地と仮換地にしてされた宅地のどちらについても使用することができません。
関連する条文
(土地区画整理法第99条第2項)
2 施行者は、前条第一項の規定により仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するときその他特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を同条第五項に規定する日と別に定めることができる。この場合においては、同項及び同条第六項の規定による通知に併せてその旨を通知しなければならない。
選択肢 4 ○ 誤り
解説
施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物その他の工作物の建築を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません(同法第76条第1 項)。
国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要な行為

ワンポイントアドバイス

土地区画整理組合の設立の認可の公告があった後、換地処分の公告がある日までに以上の行為を行う場合には、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要になります。どちらに許可を得るべきは、施行者が国土交通大臣かその他の施行者かによって決まります。
関連する条文
(土地区画整理法第76条第1項)
次に掲げる公告があつた日後、第百三条第四項の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあつては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあつては都道府県知事(市の区域内において個人施行者、組合若しくは区画整理会社が施行し、又は市が第三条第四項の規定により施行する土地区画整理事業にあつては、当該市の長。以下この条において「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。
一 個人施行者が施行する土地区画整理事業にあつては、その施行についての認可の公告又は施行地区の変更を含む事業計画の変更(以下この項において「事業計画の変更」という。)についての認可の公告
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