2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第27問(宅建業法)

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平成28年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 営業活動の開始 > 物件の用意(宅地・建物の仕入れ)

難易度
解答時間
1.5
Q27

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。

AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。
AがBと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するAの宅地建物取引士は、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印する必要はない。
Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34 条の2第1項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。

ヒント

選任媒介契約を締結した場合、国土交通大臣の指定する流通機構への登録が義務付けられています。指定流通機構へは登録すべき内容を、先便媒介契約の場合は契約日から7日以内、専属専任媒介契約の場合は契約日から5日以内に登録しなければなりません。
指定流通機構への登録内容
選択肢 1 × 誤り
解説
一般媒介契約であっても、国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載しなければなりません(宅建業法第34条の2第1項第7号、同法施行規則第14条の7第4号)。
媒介契約書(34条書面)の記載事項

ワンポイントアドバイス

上記の表にまとめた内容は媒介契約を結ぶ時に発行される媒介契約書の記載事項です。指定流通機構への登録は、一般媒介契約の際には義務とはなりません。しかし指定流通機構へ登録したかどうかの記載は必要になります。
関連する条文
(宅建業法第34条の2第1項)
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この条において「媒介契約」という。)を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
一 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
二 当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額
三 当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することの許否及びこれを許す場合の他の宅地建物取引業者を明示する義務の存否に関する事項
四 当該建物が既存の建物であるときは、依頼者に対する建物状況調査(建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるもの(第三十七条第一項第二号の二において「建物の構造耐力上主要な部分等」という。)の状況の調査であつて、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。第三十五条第一項第六号の二イにおいて同じ。)を実施する者のあつせんに関する事項
五 媒介契約の有効期間及び解除に関する事項
六 当該宅地又は建物の第五項に規定する指定流通機構への登録に関する事項
七 報酬に関する事項
八 その他国土交通省令・内閣府令で定める事項
選択肢 2 × 誤り
解説
宅建業者は、契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を指定流通機構に通知しなければなりません。引渡が完了していなくても、契約が成立したときに通知をしなければなりません(同法第34条の2第7項)。
指定流通機構への通知

ワンポイントアドバイス

指定流通機構への通知は、契約が締結された後、遅滞なく行わなければなりません。また専任媒介契約では契約日から7日以内(休業日を除く)に登録することが義務付けられています。
関連する条文
(宅建業法第34条の2第7項)
前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。
選択肢 3 ○ 正しい
解説
法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印するのは宅建業者であって、宅建取引士ではありません(同法第34条の2第1項)。

ワンポイントアドバイス

媒介契約を締結した際に交付する媒介契約書(34条書面)には、宅建業者の記名押印が必要になります。取引士が記名押印をしなければならない35条書面と間違うことのないように覚える必要があります。
関連する条文
(宅建業法第34条の2第1項)
 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この条において「媒介契約」という。)を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
選択肢 4 × 誤り
解説
媒介契約が一般媒介契約であっても、専任媒介契約であっても、法第34条の2第1項に規定する書面には、売買すべき価額を記載しなければなりません(同法第34条の2第1項第2号)。
媒介契約書(34条書面)の記載内容

ワンポイントアドバイス

媒介契約書(34条書面)において、一般媒介契約と専任媒介契約で異なる記載が必要になる事項は指定流通機構への登録に関する事項と媒介契約の種類のみになります。これら2つの時効を除いた記載事項に関しては、一般媒介契約と専任媒介契約で同一の記載内容になります。
関連する条文
(宅建業法第34条の2第1項)
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別(次項において「取引態様の別」という。)を明示しなければならない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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