2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第29問(宅建業法)

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平成28年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > 割賦販売契約の解除等の制限

難易度
解答時間
1.5
Q29

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。

Aは、マンションを分譲するに際して案内所を設置したが、売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所であったので、当該案内所に法第50条第1項に規定する標識を掲示しなかった。
Aは、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった。
Aは、法第49条の規定によりその事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかった。
Aは、自ら売主となるマンションの割賦販売の契約について、宅地建物取引業者でない買主から賦払金が支払期日までに支払われなかったので、直ちに賦払金の支払の遅延を理由として契約を解除した。

ア、イ
ア、ウ
ア、イ、エ
イ、ウ、エ

ヒント

全ての事務所、案内所などには、公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければなりません。また事務所には、その事務所ごとの取引の内容を記載した帳簿を備え付けなければなりません。
標識の掲示と帳簿の備え付け
選択肢 違反する
解説
売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込の受付も行わない案内所であっても、案内所には標識を掲示しなければなりませんので、宅建業法に違反します(宅建業法第50条第1項、同法施行規則第19条第1項第3号)。
標識の設置

ワンポイントアドバイス

標識の設置は事務所、案内所(契約・申し込みの有無を問わず)に義務付けられています。標識に関しては、どこであっても必要ということを覚えるとよいです。
関連する条文
(宅建業法第50条第1項)
宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
選択肢 違反する
解説
宅建業者は、業務に関して、相手方等に対して、手付について貸付その他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為をしてはなりません。なお、実際に契約を締結したか否かに関係なく、誘引行為自体が禁止されています。よって、本肢は、宅建業法に違反します。
手付金に関する禁止行為と認められている行為

ワンポイントアドバイス

手付金に関して、以上の行為を行って契約の誘導を行うことは禁止されています。また、実際に契約に繋がることがなかったとしても、以上の行為を行った場合には処分を受ける可能性があります。
選択肢 違反しない
解説
従業者名簿は、取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければなりません(同法第48条第4項)が、帳簿については、閲覧させる必要はないので、宅建業法に違反しません。
従業者名簿と帳簿

ワンポイントアドバイス

取引関係者や第三者から従業員名簿の閲覧を請求された場合、宅建業者はその従業員名簿を提示しなければなりません。しかし取引関係者や第三者から帳簿の閲覧を請求された場合は、宅建業者に提示義務はありません。
関連する条文
(宅建業法第48条第4項)
宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。(帳簿の備付け)
選択肢 違反する
解説
宅建業者は、自ら売主となる宅地または建物の割賦販売の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合においては、30 日以上の相当の期間を定めて、その支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、または支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができません。よって、催告することなく、直ちに契約を解除することは宅建業法に違反します(同法第42条第1項)。
割賦販売の契約における契約解除と残りの賦払金の支払い請求条件

ワンポイントアドバイス

割賦販売とは、いわゆる分割払いで販売することです。割賦販売に関する問題に関しては、書面と30日以上というキーワードを押さえておけば問題ありません。
関連する条文
(宅建業法第42条第1項)
宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の割賦販売の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合においては、三十日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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