2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第3問(権利関係)

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平成28年

権利関係 > 売買契約 > 債務の履行段階での学習事項 > 対抗要件制度

難易度
解答時間
2
Q3

AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。
AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。

ヒント

取消・解除と登記の関係について、取り消し前では取消権者が所有権を主張することができます。一方解除前後と取消後では先に登記をした人が所有権を主張することができます。ただし、詐欺による取消は善意の第三者に対抗することができません。
取消、解除と登記の関係
選択肢 1 × 誤り
解説
AからB、AからCに、二重譲渡が行われています。この場合、先に登記を備えた方が所有権を主張できますので、CがBに対して甲土地の所有権を主張するには、所有権移転登記を備えていなければなりません(民法第177条)。
二重譲渡している場合の土地所有権と登記

ワンポイントアドバイス

原則として、不動産の物権変動は登記がなければ第三者に対抗することができません。上記の二重譲渡の例だと、BさんとCさんはお互いが第三者の対抗関係にあるため、先に登記をした方が所有権を対抗することができるようになります。
関連する条文
(民法第177条)
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
選択肢 2 × 誤り
解説
本肢では、「取消しより前にBが甲土地をDに売却」していますので、Dは取消前の第三者になります。詐欺による意思表示の取消は、取消前の善意の第三者に対抗することができません(同法第96 条第3項)。よって、Dが詐欺の事実を知っていた場合には、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができます。なお、Dが所有権移転登記を備えていても同じです。
AからBへの土地売却し、その後BからDへ土地を売却する

ワンポイントアドバイス

詐欺による取消は取消前の第三者(D)が善意である場合には、登記の有無に関係なくAさんは対抗することができません。しかしDさんが悪意(詐欺の事実を知っていた)であった場合には、Aさんは対抗することができます。
関連する条文
(民法第96条)
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
選択肢 3 ○ 正しい
解説
Bに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入したEは、背信的悪意者に該当します。この場合、BはEに対して、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権を主張することができます。よって、反対にEはBに対して、甲土地の所有権を主張することはできません(同法第177条)。
Bが甲土地を購入し所有権移転登記を備えていなくても、背信的悪意者であるEに対して所有権を主張できる

ワンポイントアドバイス

EさんはBさんに高値で売りつける目的で甲土地を購入したため、背信的悪意者となります。背信的悪意者に対しては登記を備えていなくても所有権を主張することができます。よって、Eさんが登記を備えていたとしても、Bさんに対して所有権を主張することはできません。
関連する条文
(民法第177条)
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
選択肢 4 × 誤り
解説
錯誤無効を主張できるのは、表意者のみです。本肢では、主張できるのはBであってAは錯誤無効を主張することはできません。また、錯誤は無効を主張するのであって、取消をするのではありません(同法第95条)。
錯誤による無効の主張

ワンポイントアドバイス

錯誤によって主張することができるのは取消ではなく、無効です。また錯誤による無効を主張することができるのは、原則として表意者(B)のみになります。
関連する条文
(民法第95条)
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。(詐欺又は強迫)
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