2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第30問(宅建業法)

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平成28年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > 契約書面の交付

難易度
解答時間
1.5
Q30

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる。
宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。

ヒント

重要事項の説明(35条書面)と契約書(37条書面)はそれぞれを比較し、暗記します。また、この二つの書面は暗記する内容が多いため、過去問題を解いていく中で出てきた問題を中心に暗記していくのがよいです。
35条書面と37条書面
選択肢 1 × 誤り
解説
借賃の額並びにその支払の時期および方法については、37条書面の絶対的記載事項ですが、重要事項の説明事項ではありません(宅建業法第37条第2項第2号)。
37条書面に必ず記載する事項

ワンポイントアドバイス

借賃の額並びにその支払い時期および方法は、37条書面の記載事項になります。37条書面において、必ず記載される事項は以上の5つのみですので、深く考えずに暗記してしまうのが楽です。
関連する条文
(宅建業法第37条第2項)
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一 買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
二 申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。
2 申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。
3 申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。
4 前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
選択肢 2 × 誤り
解説
宅建取引士は、重要事項の説明をする際には、相手方からの請求がなくても、宅建取引士証を、相手方に提示しなければなりません(同法第35条第4項)。
35条書面

ワンポイントアドバイス

重要事項説明の際にする取引証の提示は、相手側からの請求がなかったとしても、提示しなければなりません。もし相手からの要求の有無を問わず、提示しなかった場合には、10万円以下の過料に処されます。
関連する条文
(宅建業法第35条第4項)
宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
選択肢 3 × 誤り
解説
宅建業者は、相手方の同意があっても、書面に代えて、電磁的記録で37条書面を交付することはできません(同法第37条第1項)。
37条書面は電磁的記録で交付できない

ワンポイントアドバイス

契約書(37条書面)は必ず書面で交付しなければなりません。これは重要事項説明(35条書面)も同様ですので、まとめて覚えるとよいです。
関連する条文
(宅建業法第37条第1項)
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 当事者の氏名(法人にあつては、その名称)及び住所
二 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
二の二 当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項
三 代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法
四 宅地又は建物の引渡しの時期
五 移転登記の申請の時期
六 代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
七 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
八 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
九 代金又は交換差金についての金銭の貸借のあつせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
十 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
十一 当該宅地若しくは建物の瑕疵かし を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容
十二 当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容
選択肢 4 ○ 正しい
解説
37条書面には、宅建取引士が記名押印をしなければなりませんが、その交付は、宅建取引士でない従業者でも行うことができます(同法第37条第3項)。
37条書面の交付

ワンポイントアドバイス

37条書面に関して、記名押印を行うのは取引士ですが、交付者は宅建業者であり、交付者が取引士である必要はありません。また、35条書面の場合は記名押印、交付のどちらも取引士が行わなければならない点にも注意が必要です。
関連する条文
(宅建業法第37条第3項)
宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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