2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第31問(宅建業法)

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平成28年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 営業保証金と弁済業務保証金 > 営業保証金・弁済業務保証金

難易度
解答時間
1.5
Q31

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であり、一の保証協会の社員となった後に、宅地建物取引業に関し取引をした者の保護を目的として、重ねて他の保証協会の社員となることができる。
保証協会に加入している宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、甲県の区域内に新たに支店を設置した場合、その設置した日から1月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、2,500万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。

ヒント

宅建業を始める場合、高額な営業保証金が必要になります。その営業保証金の供託を免除してくれのが、保証協会です。保証協会の暗記事項には、納付までの期間や金額などの数字を覚えることが多くあります。営業保証金の供託との違いを押さえておかなければなりません。
営業保証金と弁済業務保証金分担金
選択肢 1 × 誤り
解説
保証協会に宅建業者が加入することは任意ですが、一の保証協会の社員が、重ねて他の保証協会の社員となることはできません(宅建業法第64条の4第1項)。
保証協会への加入

ワンポイントアドバイス

宅建業者は、複数の保証協会に加入することができません。したがって、1つの保証協会に加入した後で他の保証協会に加入するためには、加入している保証協会の社員の地位を失う必要があります。
関連する条文
(宅建業法第64条の4第1項)
 一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができない。
選択肢 2 × 誤り
解説
保証協会の社員である宅建業者が新たに事務所を設置したときは、その日から2 週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません(同法第64条の9第2項)。なお、この期間内に納付をしない場合は、社員の地位を失います(宅建業法第64条の9第3項)。
支店の設置と弁済業務保証金分担金の納付

ワンポイントアドバイス

本選択肢にある一か月以内というのは、営業保証金の届出がない場合の免許取消までの期間になります。営業保証金の供託までの期間と保証協会の社員の地位を失うまでの期間は異なっているため、注意が必要です。
関連する条文
(宅建業法第64条の9第3項)
宅地建物取引業保証協会の社員は、第一項第二号に規定する期日までに、又は前項に規定する期間内に、これらの規定による弁済業務保証金分担金を納付しないときは、その地位を失う。
選択肢 3 × 誤り
解説
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければなりません(同法第64条の10第1項)。
還付充当金の納付の通知

ワンポイントアドバイス

宅建業者が、保証協会から還付充当金の不足の通知を受けた場合、2週間以内に還付された額の還付充当金を保証協会に納付しなければなりません。また、保証協会が供託所から不足額供託の通知を受けた場合も、2週間以内に不足額の供託を行わなければなりません。
関連する条文
(宅建業法第64条の10第1項)
宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第一項の権利の実行により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る社員又は社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
弁済業務保証金分担金の金額は、主たる事務所につき60 万円、従たる事務所1 ヵ所につき30 万円です(同法第64条の9、同法施行令第7条)。本肢の場合、150万円の弁済業務保証金分担金を納付していますので、この宅建業者の事務所数は、主たる事務所1カ所(60万円)、従たる事務所3カ所(30万円× 3=90万円)となります。そして、弁済業務保証金から還付を受けることができる金額は、保証協会の社員である宅建業者が、もし、保証協会に加入しなかった場合に供託することとなる営業保証金額の範囲内の金額です。よって、主たる事務所1カ所、従たる事務所3カ所を有する宅建業者が供託すべき営業保証金は1,000万円+500万円× 3=2,500万円ですので、2,500万円を限度として、弁済を受ける権利を有することになります(同法第25条第2項、同法施行令第2条の4)。
営業保証金と弁済業務保証金分担金

ワンポイントアドバイス

計算方法のポイントは、弁済業務保証金分担金の額をまず、本店と支店の数に直します。そのあとその店舗数に応じた営業保証金を出し、足し合わせることで弁済業務保証金分担金に応じた営業保証金の金額を算出することができます。
関連する条文
(宅建業法第25条第2項)
前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令で定める額とする。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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