2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第32問(宅建業法)

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平成28年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 営業活動の開始 > 広告宣伝3(広告開始時期の制限)

難易度
解答時間
1.5
Q32

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)がその業務に関して広告を行った場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

Aは、宅地の造成に当たり、工事に必要とされる許可等の処分があった宅地について、当該処分があったことを明示して、工事完了前に、当該宅地の販売に関する広告を行った。
Aは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、建築基準法第6条第1項の確認の申請中であったため、「建築確認申請済」と明示して、当該建物の販売に関する広告を行い、建築確認を受けた後に売買契約を締結した。
Aは、中古の建物の売買において、当該建物の所有者Bから媒介の依頼を受け、取引態様の別を明示せずに自社ホームページに広告を掲載したが、広告を見た者からの問い合わせはなく、契約成立には至らなかった。
Aは、甲県知事から業務の全部の停止を命じられ、その停止の期間中に未完成の土地付建物の販売に関する広告を行ったが、当該土地付建物の売買の契約は当該期間の経過後に締結した。

ヒント

宅建業者は、宅地の造成工事、建物の建築工事について、開発許可や建築確認などを受けた後でなければ、広告をすることができません。ただし、宅建業の取引の中で賃借の契約だけは、開発許可や建築確認を受ける前でも行うことができます。
宅地の造成工事と建物の建築工事の広告
選択肢 1 ○ 違反しない
解説
未完成物件の場合、許可等の処分があった後であれば、広告をすることができますので違反しません(宅建業法第33条)。
未完成物件の許可等の処分があった後の広告

ワンポイントアドバイス

未完成物件の場合、必要な許可・確認等を得ている場合には、工事完了前に広告・販売を行うことが可能になります。未完成物件では、許可・確認等を得ているかどうかに気を付けて問題を解いていきます。
関連する条文
(宅建業法第33条)
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
選択肢 2 × 違反する
解説
建築確認の処分があった後であれば、広告をすることができますが、建築確認申請中は、広告をすることができませんので、違反します(同法第33条)。
建築確認申請中の広告

ワンポイントアドバイス

未完成物件において、建築確認申請中というのはまだ建築確認がされていない状態を指します。選択肢の中で開発許可や建築確認などが既にされているかどうかを見落とさないように解いていきます。
関連する条文
(宅建業法第33条)
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
選択肢 3 × 違反する
解説
宅建業者は広告をするときには、取引態様の別を明示しなければなりません。たとえ、契約成立に至らなくても明示を省略することは違反します(同法第34条第1項)。
宅建業者が取引様態を明示するタイミング

ワンポイントアドバイス

宅建業者は広告をするときには、取引様態を明示しなければなりません。明示方法は、口頭と書面どちらで行っても構いません。また、広告をするときに取引様態を明示していたとしても、注文を受けたときには、再度明示をしなければなりません。
関連する条文
(宅建業法第34条第1項)
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別(次項において「取引態様の別」という。)を明示しなければならない。
選択肢 4 × 違反する
解説
広告をすることも宅建業に関する業務ですので、業務の全部の停止を命じられている期間中に、広告をすることは違反します。契約を当該期間の経過後に締結した場合でも同じです。
業務停止期間は、広告も契約もできない

ワンポイントアドバイス

教務の全部の停止を命じられている期間は、契約のみならず広告を行うことも禁止されます。業務停止期間の終了前に行った宅建業が、業務停止期間後に有効になるということはありません。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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