2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第33問(宅建業法)

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平成28年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の実行 > 物件の引渡・登記・金銭の受領1(報酬額の制限)

難易度
解答時間
1.5
Q33

宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の1月分の1.08倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。

一つ

二つ

三つ

なし

ヒント

宅建業者が宅地・建物の売買・交換・貸借の媒介・代理を行ったときに受け取れる報酬額には制限があります。ただし、依頼者の依頼による広告や依頼者からの特別の依頼により支出された費用を請求することはできます。
宅建業者による宅地・建物の売買・交換・貸借の媒介・代理
選択肢 誤り
解説
本肢のような場合でも、宅建業者は、国土交通大臣の定める上限額を超えて報酬を受け取ることはできません(宅建業法第46条)。
依頼者からの報酬と上限

ワンポイントアドバイス

宅建業者が依頼者から報酬を受領する場合、規定額を超えて受領することができません。たとえ契約前に依頼者との取り決めがあった場合でも、規定額を超えての報酬の受領は不可能です。ただし、依頼者からの特別の依頼があった場合の費用は請求することが可能です。
関連する条文
(宅建業法第46条)
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
2 宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。
3 国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。
4 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第一項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。
選択肢 誤り
解説
依頼者の依頼による広告費は、報酬とは別に受けることはできますが、依頼者の依頼によらない広告費は、受け取ることはできません(同法第46条)。
広告費と報酬

ワンポイントアドバイス

依頼者から広告の依頼があった場合、その広告を行った際にかかった費用を広告費として依頼者に請求することができます。ただし、宅建業者が依頼によらず広告を行った場合には、特別に広告費を受領することはできません。
関連する条文
(宅建業法第46条)
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
2 宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。
3 国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。
4 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第一項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。
選択肢 誤り
解説
居住用建物以外の賃貸借の場合、権利金の授受があれば、その権利金を売買代金とみなして、報酬の額を算定することができます。しかし、本肢は、居住用の建物の場合ですから、権利金を基準として報酬を計算することはできません(同法第46条、告示第六)。
居住用建物と権利金

ワンポイントアドバイス

居住用の建物を賃貸借する場合、権利金の額を売買代金とみなして、報酬額を算定することができます。そして、その算定した金額と1か月分の借賃のうち、高い方の金額を上限として請求することができます。
関連する条文
(宅建業法第46条)
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
2 宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。
3 国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。
4 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第一項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。
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