2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第34問(宅建業法)

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平成28年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 取引交渉 > 契約条件のつめ(手付貸与等による誘引の禁止)

難易度
解答時間
1.5
Q34

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第47条及び第47条の2に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者である。

Aが、賃貸アパートの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識したまま、その事実を告げずに貸主に提出した行為は法に違反する。
Aが、分譲マンションの購入を勧誘するに際し、うわさをもとに「3年後には間違いなく徒歩5分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げた場合、そのような計画はなかったとしても、故意にだましたわけではないので法には違反しない。
Aは、建売住宅の売買の相手方である買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、すでに所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる場合は、そのことを理由に当該契約の解除を拒むことができる。
Aが、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても法に違反する。

ヒント

宅建業の業務において、その他の業務上の規制として括られるものがあります。その中のおおよそは常識的に判断をすれば解けるものが多いため、過去問を解きながら間違えた問題のみを復習します。また、その他の業務上の規制の一覧は以下の通りです。
その他の業務上の規制
選択肢 1 × 正しい
解説
入居申込者の収入は、取引の関係者の資力・信用に関する事項であり、宅建業者の相手方(本肢の場合、賃貸アパートの貸主)の判断に重要な影響を及ぼします。よって、このような事項を、故意に事実を告げない行為は、宅建業法に違反します(宅建業法第47条第1号ニ)。
借主の資力に関する事項の報告違反

ワンポイントアドバイス

取引相手の収入が無収入であることを故意に告げない行為は、業務上の規制違反になります。これ以外にも、相手方(貸主)の判断に影響を及ぼす重要な事項に該当する事項を行った場合は、業務上の規制違反となります。
関連する条文
(宅建業法第47条)
宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
一 宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次のいずれかに該当する事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
イ 第三十五条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項
ロ 第三十五条の二各号に掲げる事項
ハ 第三十七条第一項各号又は第二項各号(第一号を除く。)に掲げる事項
ニ イからハまでに掲げるもののほか、宅地若しくは建物の所在、規模、形質、現在若しくは将来の利用の制限、環境、交通等の利便、代金、借賃等の対価の額若しくは支払方法その他の取引条件又は当該宅地建物取引業者若しくは取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項であつて、宅地建物取引業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの
二 不当に高額の報酬を要求する行為
三 手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為
選択肢 2 ○ 誤り
解説
宅建業者は、契約の締結について勧誘をするに際し、宅地・建物の将来の環境または交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されています(同法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第1号イ)。
誤解させるべき断定的判断の提供

ワンポイントアドバイス

宅建業者が取引相手に対し、利益が生じることが確実であると誤解させるような判断の提供を行って勧誘を行った場合、業務上の規制違反になります。これは、過失もしくは実際に契約に結びつかなかったとしても違反になります。
関連する条文
(宅建業法第47条の2第3項)
宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。
選択肢 3 × 正しい
解説
手付解除は、相手方が履行に着手しているときには、行うことができません。本肢は、相手方Aが「所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる」状態ですので、履行に着手していることとなり、買主は手付解除はできません。よって、Aは契約の解除を拒むことができます(同法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第3号)。
手付解除

ワンポイントアドバイス

宅建業者は、相手が履行に着手しているにもかかわらず、一方的に手付を解除するなど、正当事由を持たずに契約の解除を拒むことが禁止されています。また、宅建業者が契約履行に着手する前に取引相手によってされた手付解除を拒むことも同様に禁止されています。
関連する条文
(宅建業法47条の2第3項)
宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。(証明書の携帯等)
選択肢 4 × 正しい
解説
宅建業者は、その業務に関して、宅建業者の相手方等に対し、手付について貸付その他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は宅建業法に違反します(同法第47条第3号)。これは、契約締結に至らなかったとしても同じです。なお、手付金の分割払いは、貸付その他信用の供与に該当します。
手付金の分割払いの提案

ワンポイントアドバイス

宅建業者が取引相手に対して、手付金の貸し付け、立て替え、分割払いを提案することは禁止されています。これらの行為が行われた場合は、実際に契約に至っていないとしても違反となります。ただし、手付金の借り入れについて銀行をあっせんすることや手付金の減額は違反となりません。
関連する条文
(宅建業法第47条第3号)
手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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