2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第37問(宅建業法)

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平成28年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 免許の基準

難易度
解答時間
1
Q37

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。
宅地建物取引業者Bが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Bは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Cは免許を受けることができない。
宅地建物取引業者D(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Dは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。

一つ

二つ

三つ

四つ

ヒント

欠格事由に該当する者は、宅建業者にふさわしくないものとみなされ、免許の申請をしたとしても免許を得ることができません。欠格事由は大きく分けて7つ存在し、その中にも細かく処分内容や年数などが定められています。
宅建業者になることができない欠格事由
選択肢 誤り
解説
甲県知事免許Aが乙県内に新たに支店を設置していますので、国土交通大臣免許へ免許換えが必要です。免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、業務停止処分ではなく、Aは、免許取消の処分を受けることになります(宅建業法第66条第1項第5号)。
免許換え申請

ワンポイントアドバイス

免許を得ている県外に支店を設置した場合には、免許を国土交通大臣免許へと免許換えを行わなければなりません。この場合の免許換えは、甲県知事を通して国土交通大臣へと申請します。
関連する条文
(宅建業法第66条第1項)
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
一 第五条第一項第一号、第三号から第三号の三まで又は第八号の二に該当するに至つたとき。
二 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当するに至つたとき。
三 法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
四 個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
五 第七条第一項各号のいずれかに該当する場合において第三条第一項の免許を受けていないことが判明したとき。
六 免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。
七 第十一条第一項の規定による届出がなくて同項第三号から第五号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。
八 不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。
九 前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
選択肢 正しい
解説
免許の有効期間が満了したときは、宅建業者は、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅建業者として当該取引に係る業務を行うことができます(同法第76条)。
免許の有効期間の満了後に可能な業務

ワンポイントアドバイス

宅建業者は、免許の有効期間が満了したとしても、その期間満了前に締結した契約に限り、その取引を結了させることができます。免許が有効期限が満了した場合の考え方は、死亡後の相続人の取引結了の例外と同様になっています。
関連する条文
(宅建業法第76条)
第三条第二項の有効期間が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は宅地建物取引業者が第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該宅地建物取引業者であつた者又はその一般承継人は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす。(信託会社等に関する特例)
選択肢 正しい
解説
免許の申請前5年以内に宅建業に関し不正または著しく不当な行為をした者は、免許欠格事由に該当し、免許を受けることができません(同法第5条第1項第4号)。刑に処せられていなかったとしても同じです。
欠格事由

ワンポイントアドバイス

宅建業法における欠格事由には、上記のようなものが存在します。①に関しては、刑に処されているかを問わず、5年以内に行った者が該当します。②に関しては、現在は未遂であったとして、これからすることが明らかであるものが該当します。
関連する条文
(宅建業法第5条第1項第5号)
国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。
5 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
選択肢 誤り
解説
免許換えの申請を行っている間は、従前の免許は有効で、新たな免許を受けたときに、従前の免許は、その効力を失います(同法第7条第1項)。よってDは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面および法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができます。
免許換え中も宅建業可能

ワンポイントアドバイス

宅建業者が免許換えを都道県知事もしくは国土交通大臣に申請していて、新たな免許が交付されるまでの間は従前の免許が効力を持っているものとみなされます。したがって免許換え申請中であったとしても、宅建業を行うことが宅建業法に違反することはありません。
関連する条文
(宅建業法第7条の第1項)
宅地建物取引業者が第三条第一項の免許を受けた後次の各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において同項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の免許は、その効力を失う。
一 国土交通大臣の免許を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ事務所を有することとなつたとき。
二 都道府県知事の免許を受けた者が当該都道府県の区域内における事務所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に事務所を設置することとなつたとき。
三 都道府県知事の免許を受けた者が二以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなつたとき。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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