2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第38問(宅建業法)

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平成28年

宅建業法 > 宅建取引士制度 > 宅建取引士証

難易度
解答時間
1.5
Q38

宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。
宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
宅地建物取引士が家庭裁判所から後見を開始する旨の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。

一つ

二つ

三つ

なし

ヒント

宅地建物取引士になった場合、重要事項の説明、35条書面への記名押印、37条書面への記名押印をすることができるようになります。そして取引士は有効期間を5年とする取引士証が交付されます。その取引士証は取引関係者からの請求があった場合もしくは重要事項説明をする場合に提示しなければなりません。
取引士証を提示する条件
選択肢 誤り
解説
登録の移転の申請とともに宅建取引士証の交付の申請があったときは、移転後の都道府県知事は、従前の宅建取引士証の残存期間を有効期間とする、新たな宅建取引士証を、従前の宅建取引証と引換えに交付します(宅建業法第22条の2第5項)。
登録の移転申請と取引士証の交付

ワンポイントアドバイス

宅地建物取引士が登録の移転申請の際に、取引士証の交付を申請した場合、移転後の都道府県知事は新たに有効期間を5年とする取引士証を交付することができません。そのため、取引士証の有効期間が合算して5年を超えることはありません。
関連する条文
(宅建業法第22条の2第5項)
 前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があつたときは、移転後の都道府県知事は、前項の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
選択肢 誤り
解説
宅建取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建取引士証を提示しなければなりません(宅建業法第22条の4)。また、従業者証明書についても、取引の関係者から請求があったときは、提示しなければなりません。(同法第48条第2項)。そして、従業者証明書を携帯させるべき者の範囲には、代表者や役員(非常勤を含む)、単に一時的に事務の補助をする者も含まれます(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)。よって、代表取締役であっても、従業者証明書を携帯していることになりますので、取引の関係者から請求があったときは、提示しなければなりません。
宅地建物取引士証の提示請求と提示義務

ワンポイントアドバイス

宅地建物取引士が取引相手から取引士証・従業員証明書の提示を求められた場合、取引士はそれらを提示しなければなりません。このほかにも取引士は重要事項説明(35条書面の説明)を行う時には必ず取引士証を提示しなければなりません。
関連する条文
(宅建業法第22条の4)
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があつたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
選択肢 誤り
解説
宅建取引士が成年被後見人になった場合、その後見人が30 日以内に届け出なければなりません(同法第21条第3号)。
宅建取引士が成年被後見人になった場合の届出

ワンポイントアドバイス

宅地建物取引士が成年被後見人、被保佐人、破産、欠格事由への該当、暴力団員等への該当となった場合には、登録している都道府県知事に対し、30日以内に届出をしなければなりません。また、この中で本人が届け出る必要があるものは、破産、欠格事由への該当、動力団員等への該当の場合です。
関連する条文
(宅建業法第21条)
第十八条第一項の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
一 死亡した場合 その相続人
二 第十八条第一項第一号又は第三号から第五号の三までに該当するに至つた場合 本人
三 第十八条第一項第二号に該当するに至つた場合 その後見人又は保佐人
選択肢 正しい
解説
宅建取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはありません(同法第18条第2項)。そして、宅建業者名簿は、一般の閲覧に供しなければならず、専任の宅建取引士の氏名は宅建業者名簿の登載事項となっています(同法第10条)。
一般の閲覧に供されるもの

ワンポイントアドバイス

宅建業法において、一般の閲覧に供されるものと供されないものは上記のようになります。一般の閲覧に供されるものはどちらも名簿であるため、宅建業法において名簿は閲覧可能であると覚えておくと暗記が楽になります。
関連する条文
(宅建業法第10条)
国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び前条の届出に係る書類又はこれらの写しを一般の閲覧に供しなければならない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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